【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（25日の動き）

ゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから8か月となった24日、公開した動画で、「戦争が始まってきょうでちょうど8か月になった。この間、われわれはウクライナの土地を一歩ずつ解放してきた。時が来れば、ウクライナ全土が自由になるだろう」と述べて、これまでの戦果を強調し、領土の奪還を目指して、反転攻勢を続ける考えを改めて示しました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は、「ロシアはウクライナに関し、さまざまなでたらめを言い立て、欧米諸国を威嚇しているが、われわれには気を緩めるつもりはなく、これからもウクライナの勝利への道を歩んでいく」と述べ、ロシア軍の攻撃に備えて、インフラ施設の防御を強化していくとともに、防空システムの構築などを進めていくと強調しました。

イランの国営通信によりますと、ロシアにイランが無人機を供与していると指摘されていることについて、イランのアブドラヒアン外相は24日、首都テヘランで出席した会議で、「われわれは過去に武器をロシアから受け取ったり、ロシアに供与したりしたことはあるが、ウクライナの戦争が起きてからはない」と述べ、改めて否定したということです。

そして、アブドラヒアン外相は、今月20日にEU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と電話会談した際に、ウクライナの軍事専門家と合同チームを立ち上げ、無人機の使用を検証する用意があると伝えたことを明らかにしました。

そのうえで、「もし、ロシアがイランの無人機を使ったことが証明されれば、われわれは無関心ではいられない」と述べたということです。

ロシアのショイグ国防相が、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性に一方的に懸念を表明したことについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日、記者会見で「ロシアによる偽の主張は受け入れられず、さらなる事態の緊迫化につながる口実に使われることを懸念している」と述べてロシア側を批判しました。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、「現時点では、ロシアが核兵器や『汚い爆弾』を使用する準備をしているという兆候はない」としながらも、引き続き、事態を注視していくとしています。

また国務省のプライス報道官は記者会見で、「もし、プーチン大統領が『汚い爆弾』を使えば、彼の残虐性を示すことになる。ロシアには、『汚い爆弾』でも、核兵器でも、使用すれば、重大な結果をもたらすと明確に伝えてきた」と述べ、ロシア側がいわゆる「汚い爆弾」の使用に踏み切った場合、アメリカとして何らかの対抗措置をとる考えを示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、軍などの部隊に必要な物資を調達するための政府の調整会議を発足させました。

この調整会議は今月19日、プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入した際に立ち上げを指示したもので、ミシュスチン首相をはじめ、国防相や経済担当の閣僚、それに、治安機関のトップやモスクワ市長などで構成されています。

ミシュスチン首相は会合で、「大統領が設定した目標を達成するために、必要な資源を軍に提供する。前線や後方部隊、訓練場まで、すべての兵士に短時間で提供しなければならない」と述べました。

調整会議は、地方の行政機関や当局に指示を出しながら、軍などの部隊が必要とする、武器や装備、通信機器から医薬品、食料まで幅広く調達する任務を負うほか、必要な労働力も提供していくということです。

ウクライナへの軍事侵攻を開始して8か月がすぎる中、ロシアは、さらなる長期戦を見据えた体制を築こうとしています。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は24日、ツイッターで、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張について、アメリカやイギリスと協議したことを明らかにしました。

ロシアは、ウクライナが「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明していますが、ストルテンベルグ事務総長はこれを「虚偽の主張」だとしたうえで、「NATO加盟国は、この主張を受け入れない。ロシアは緊張を高める口実に使ってはならない。ウクライナに対するわれわれの支援にゆるぎはない」として、ロシアをけん制しました。

ウクライナ政府のチェルニショフ地域発展相がNHKの取材に応じ、ロシアによるミサイル攻撃などでエネルギー関連のインフラが大きな被害を受けているとして、冬の寒さに備えるため、発電機や暖房設備の確保で日本からの支援に期待を示しました。

チェルニショフ地域発展相は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから8か月となる24日、ドイツのベルリンで開かれたウクライナの復興などをめぐる討論会に参加し、会場でNHKの取材に応じました。

チェルニショフ地域発展相は、「この2週間でエネルギー関連のインフラをねらった300を超えるミサイルやドローンの攻撃を受け、停電やエネルギー不足に直面している」と被害の大きさを訴えました。

そして、「やるべきことは多い。ミサイル防衛強化のための支援の取り付けと、発電機や暖房設備の確保だ」としたうえで、「日本はエネルギー技術の高さで知られている。われわれの大きな助けになるだろう」と述べ、エネルギー関連のインフラの復旧が課題となる中、発電機や暖房設備の確保で日本からの支援に期待を示しました。

ロシア軍が、今月中旬からウクライナ各地にミサイル攻撃などを繰り返す中、ウクライナ国内では、家を追われ、ほかの地域での避難生活を余儀なくされる国内避難民が一層増えています。

IOM＝国際移住機関が、今月21日に発表した推計によりますと、こうした国内避難民は、今月18日の時点で330万人を超え、先月30日の時点に比べると、4万人以上増えているということです。

首都キーウにある避難民を支援する拠点では、多くの人が次々に訪れ、パンや缶詰、食用油などの物資を受け取っていました。

東部の町から避難しているという50歳の女性は、「まだ仕事が見つからないので、　こうした支援は生活の大きな支えとなっています」と話していました。

ただ支援拠点は、防空警報が鳴るごとに一時的に閉鎖されていて、51歳の避難民の男性は、「けさ早く支援物資を受け取りに来た時も途中で防空警報が鳴ったので引き返しましたが、今回も警報が鳴ったので、また受け取ることができませんでした」と話していました。

また、戦闘が終結する見通しが全く立たない中で、避難生活が長期に及ぶ人も増えています。

東部のマリウポリで育ったビクトリヤ・ベリグラさん（39）は、キーウ市内の集合住宅で、ことし5月から1人で避難生活を送っています。

ベリグラさんは、ウクライナ軍の軍医を務める45歳の夫が、ことし3月、ロシア軍に捕まって捕虜となり、連絡が取れないままとなっています。

急な避難だったため、最低限の荷物しか持ち出せず、夫とのつながりを感じられるものは、スマホに保存した夫の画像しかないといいます。

ベリグラさんは、趣味の刺しゅうに打ち込むことで気を紛らわせているということで、故郷のことを思いながらアゾフ海の海辺の風景を縫い付けていました。

ベリグラさんは、「夫の解放とともに、マリウポリの街も解放されるのを待っています」と話し、ロシアから夫と故郷を取り戻すまで戦い続ける決意を新たにしていました。

ウクライナの政治評論家で現在は、ウクライナ軍の部隊に所属し、戦闘に参加しているというタラス・ベレゾベツ氏がNHKのオンライン取材に答え、南部の戦況などについて明らかにしました。

この中でベレゾベツ氏は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で反撃を強めている背景について、「冬の間は、大規模な作戦を行うのが難しいからだ」と述べ、機動力が低下する冬の間は、広範囲に部隊を展開するのではなく、比較的暖かい南部に集中することで戦果を積み重ねていくねらいだと指摘しました。

そのうえで、「この冬の期間を利用することで、ことし2月以降に占領された地域の半分以上は解放したい」と述べるなど、冬の戦いに臨むウクライナ軍の目標の一部について説明しました。

一方、ベレゾベツ氏は、ロシア軍は空てい部隊や新たに動員された予備役の兵士たちをドニプロ川の右岸に、戦車や弾薬とともに投入していると明らかにしました。

そのうえで、「今後、数週間は彼らとの戦いが中心になる。ただ、ロシア軍は、ドニプロ川の右岸に追い詰められ、補給もなく、弾薬不足に陥るだろう」と述べ、補給路と退路を断つことでロシア軍を追い込み、ヘルソンでの戦いを有利に進めたいと意気込みを語りました。

そしてベレゾベツ氏は、「NATO諸国からの軍事支援があるからこそ、ロシアと戦うことができている。勝利を目指したい」と述べ、ロシア軍に勝利するためには、欧米側が供与する兵器が欠かせないと強調しました。