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政府 10月の月例経済報告「景気緩やかに持ち直している」維持

政府は今月の月例経済報告をまとめ、「緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を維持しました。
新型コロナの感染状況が落ち着いたことで、企業の設備投資が持ち直す一方、先行きについては円安など金融市場の変動に注意する必要があるとしています。
政府は25日、関係閣僚の会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

この中で、「設備投資」は「持ち直している」として8か月ぶりに判断を引き上げました。

新型コロナの影響で、先送りされていたデジタル化や脱炭素に向けた投資が増えているということです。

一方、「輸入」は中国などアジアから輸入するパソコンや家具などが減っていることから「おおむね横ばいとなっている」と判断を引き下げたほか、「個人消費」は外食の売り上げや宿泊施設の稼働率が改善しているとして、「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。

これらを踏まえて景気全体については、ことし7月からの「緩やかに持ち直している」という基調判断を維持しました。
一方、先行きについては物価の上昇のほか、急速な円安など金融市場の変動に十分注意する必要があるとしています。

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