外国為替市場 4円以上変動 市場介入 繰り返しているとの見方も

先週末、政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入があり、動向が注目された週明けの東京外国為替市場。24日朝も4円以上変動する場面があり、市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が出ています。

先週21日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル=151円90銭程度まで急速に円安が進んだあと、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施したことで、円相場は1ドル=144円台半ばまで一気に7円以上、値上がりしました。

週明けの24日の外国為替市場でも午前8時半ごろ、再び1ドル=150円台に迫ったところで、突然、円高方向に振れる動きがあり、円相場はわずか10分ほどで4円以上、値上がりして一時、1ドル=145円台前半まで値上がりしました。

その後は、再び円を売る動きが出て、午後5時時点の円相場は先週末と比べて1円22銭、円高ドル安の1ドル=149円25銭から27銭でした。

ユーロに対しては、先週末と比べて49銭、円高ユーロ安の1ユーロ=146円78銭から82銭となっています。

ユーロはドルに対して、1ユーロ=0.9834から35ドルでした。

市場関係者は「政府・日銀がいつ介入を行うか分からないという警戒感から神経質な取り引きが続いている。一方で、アメリカと日本の金利差など円が売られやすい状況は変わらないため、介入があったとしても効果は限定的だという見方が多い」と話しています。

FX取引 ディーリングルーム “通常ではありえない動き”

外国為替市場で先週末に続いて24日朝も、一時、急激な円高が進んだことについて、外国の通貨を売買するFX取引大手では、通常ではありえない想定外の動きだったと受け止めています。

東京 港区に本社がある「外為どっとコム」のディーリングルームでは、24日朝の急激な値動きの際に、担当者が慌ただしく状況の確認や顧客からの問い合わせに追われたということです。

24日朝の急激な値動きについて、外為どっとコム総合研究所の中村勉研究員は「先週の金曜に続いて2営業日連続ということになりますし、東京時間の早朝に介入らしきものが行われたということで、かなり驚きました。取り引き材料になるような大きなニュースがない中で、10分ほどで1ドル当たり4円動くことは通常ではありえない」と話していました。

そのうえで、中村研究員は「財務省や日銀は、為替の水準については言及しないが、1ドル=150円近辺で介入らしき動きがあったということになりますので、1ドル=150円のラインは意識されやすくなると思う」と分析していました。

鈴木財務相「必要に応じて必要な対応を取る」

鈴木財務大臣は24日朝、財務省内で記者団の取材に応じ、市場介入について「私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対じしている。そういう状況を考えてコメントしない」と述べました。

そのうえで24日の外国為替市場で再び円安が進んでいることについて「引き続き高い緊張感をもって為替の動向を注視している。投機によって過度に変動するということは、断じて容認できず、そういうときには必要に応じて必要な対応を取っていきたい」と述べ、今後も必要があれば市場介入も辞さないという姿勢を示し投機筋をけん制しました。

神田財務官「過度な変動は容認できない 適切な対応取る」

為替政策を担当する財務省の神田財務官は24日午前11時半ごろ、記者団に対し「投機筋によって為替が大きく変動し、過度な変動が国民の生活、ひいては世界経済に悪影響を及ぼすことは容認できない。今まで通り過度な変動、あるいは無秩序な動きに対して、適切な対応を取ることは変わらない」と述べました。

そのうえで神田財務官は「介入をしているかしていないかについては、これまで通り特にコメントは申し上げないという姿勢だ。きょう、何をしているかしていないかということをコメントすることは考えていない」と述べました。

自民 茂木幹事長「短期間での円安基調変化は考えにくい」

自民党の茂木幹事長は、東京都内で講演し「投機的に為替市場が変動するのは、日本経済にも世界経済にもいいことではなく、きぜんと対応する方針は変わっていない。日米の金融政策の違いや大きな金利差を考えると、急に、短期間で今の円安基調が変化するというのは若干考えにくい」と述べました。

一方、今の大規模な金融緩和政策については「今後1年くらいのプロセスで、いきなり利上げができるかというと困難だろうが、利上げができないことと、今の大胆な金融緩和政策全般を全く見直さないということは、イコールではないと考えている」と述べました。