住宅ローン「フラット35」 省エネ基準満たすことを融資条件に

国土交通省は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、来年4月から一定の省エネ基準を満たすことを融資の条件とし、住宅の省エネ対応を促すことにしています。

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、固定金利で融資を受けることができます。

これについて、機構を所管する国土交通省は、再生可能エネルギーなどを活用して家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする「ZEH」と呼ばれる省エネ性能の高い住宅については、今月から金利を最大で0.5%引き下げました。

さらに、来年4月からは、窓ガラスや外壁の断熱性能を高めるなど、国が定める省エネの基準を満たすことを融資の条件とします。

政府は、2030年度の温室効果ガスの排出量を、家庭部門では2013年度と比べて、66%削減する目標を掲げています。

これに向けて2025年度からは、住宅を含むすべての新築の建物で国の一定の省エネ基準を満たすことが義務づけられます。

国土交通省は、これに先駆けて「フラット35」の融資の制度を改めることで、住宅の省エネ対応を促すことにしています。