連合 フリーランスの意見聞く場設置し今後の政策提言へ

フリーランスの人たちの働き方や待遇をめぐるトラブルが相次ぐ中、労働団体の「連合」は、フリーランスで働く当事者や関係する団体、有識者などから定期的に意見を聞く場を設け、今後の政策提言に生かしていくことになりました。

フリーランスは、企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、内閣官房の調査では、おととしの時点で推計およそ462万人に上っています。

多様な働き方の1つとして注目が集まる一方、労働基準法が適用されないことに伴う長時間労働の問題や企業との間での報酬をめぐるトラブルなどが相次いでいるとも指摘されています。

こうした中、労働団体の「連合」は、フリーランスに関して定期的に意見を聞く場を設けることになりました。

メンバーは、フリーランスで働く当事者に加え仕事を発注する立場の業界団体の担当者、この問題に詳しい研究者や弁護士など合わせて10人余りです。

年に3回から4回程度のペースで開催し、契約内容や報酬、働く時間の実態や仕事を発注する会社側の意識について意見を聞くほか、海外との比較などの調査や研究も進めたいとしています。

フリーランスをめぐっては、政府も新たな法律の制定を目指すなど働く環境の整備に向けた動きが広がっていて、連合では、この場で出された意見などを政策提言に生かしていきたい考えです。