また、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は7つの州でおよそ150万戸が停電したとSNSで明らかにするなど、市民の生活への影響がさらに拡大しています。
こうした中、ウクライナのクレバ外相はツイッターに、「防空システムは命を守ってくれる。ウクライナへの供与の判断に遅れがあってはならない」と投稿し、欧米各国に対して防空システムの提供を含む、さらなる支援を重ねて求めました。
一方、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている南部ヘルソン州では支配する親ロシア派がSNSで中心都市ヘルソンの住民に対して直ちに退避するよう呼びかけました。
市街地に大規模な砲撃が行われる危険性が高まっていると主張し、ヘルソンの東側を流れるドニプロ川を渡って対岸に避難することを求めています。
ウクライナ軍がロシア側に占領されたヘルソンの奪還に向けて部隊を進めているとみられる中、緊張がさらに高まっています。
ロシア軍攻撃で約150万戸が停電 ヘルソン州では退避呼びかけ
ウクライナではロシア軍によるエネルギー関連施設をねらった攻撃が22日も続き、7つの州でおよそ150万戸が停電するなど市民生活への影響が拡大しています。一方、南部ヘルソン州ではウクライナ軍が反転攻勢を強める中、支配する親ロシア派がSNSで中心都市ヘルソンの住民に対して直ちに退避するよう呼びかけるなど緊張がさらに高まっています。
ウクライナでは22日、首都キーウなどでも防空警報が発令される中、各地でロシア軍によるエネルギー関連施設へのミサイルなどを使った攻撃が相次ぎました。
ウクライナ国営の電力会社は22日の攻撃による被害は、首都キーウなどほぼ全土が対象となった今月10日から12日にかけての攻撃と同規模かそれ以上にのぼるおそれがあるとしています。
そのうえで、特に電力をよく使う午前6時から午前11時、午後5時から午後11時の間にできるかぎり節電するよう強く呼びかけました。
