立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出しました。
立憲民主党と日本維新の会などが提出した、政府の感染症法などの改正案への対案では、今後、感染症が流行したときに、病床や外来医療の確保を義務づけられる医療機関に対する財政の補填を、政府案より充実させ、全額公費で賄うとしています。
このほか対案には、新型コロナの後遺症の病状や治療方法やワクチン接種の副反応などについて、政府が情報の収集・分析を行い、積極的に公表することも盛り込まれています。
また新型コロナの感染症法上の扱いについて、政府が状況の変化を勘案し、他の感染症の類型とも比較して必要な見直しを行うことも定めています。