米大手石油会社「サハリン1」事業撤退 “ロシアが権益を消滅”

アメリカの大手石油会社エクソンモービルは、ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」の事業から撤退したことを明らかにしました。
会社側は「ロシア政府が一方的に権益を消滅させた」などとしています。

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐっては、ロシア政府が今月13日に事業を移す新しい会社を設立するよう命じる政令を発表し、翌日、新会社が正式に設立されました。

操業を担当していたアメリカの大手石油会社エクソンモービルはことし3月、プロジェクトからの撤退を表明していましたが、20日、NHKの取材に対し「ロシア政府が一方的に『サハリン1』の権益を消滅させ、プロジェクトはロシアの会社に移管された」とコメントし、事業から撤退したことを明らかにしました。

「サハリン1」には、日本からも政府が50%を出資する会社に大手商社などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30%の権益を保有していて、日本政府は権益の維持などについては関係者と協議して、今後の対応を検討する方針を示しています。

西村経済産業相「引き続き関係者と協議」

西村経済産業大臣は21日の閣議のあとの会見で「原油の9割を中東に頼っている日本にとって、サハリン1のエネルギー全体の安全保障上の重要性は変わるものではない」と述べました。

そのうえで、今後の対応については「予断を持ってコメントすることは差し控えたいが、引き続き関係者ともよく協議をして具体的な対応を検討していきたい」と述べました。