ロシア エネルギー関連施設攻撃 ウクライナ 節電など対策急ぐ

ロシアの国防省は20日もウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を繰り返したと発表しました。

こうした攻撃を受けてウクライナ政府は、全土でできるかぎりの節電を行うよう呼びかけていて、首都キーウでは、電気で動くトロリーバスが一部の路線で運休するなど市民生活への影響が広がっています。

また、南部ミコライウの市長も20日、節電のためトロリーバスなど公共交通機関は40％ほどしか動いていないと説明しました。

そして、本格的な冬を前に対策を急ぐ考えを示しました。

ゼレンスキー大統領は19日、対策会議を開いたことを明らかにし、重要なエネルギー施設に移動式の自家発電機などを設置して、停電などへの備えを進めるとしています。

一方、ウクライナ軍の反撃を受けるロシア軍の動きについて、イギリス国防省は20日、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で中心都市ヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を検討しているという見方を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も19日、ロシア軍がヘルソンから撤退を計画しているという見方を示す一方で「ロシア軍が近くの水力発電所のダムを攻撃し、ウクライナ軍の進軍を阻止したり遅らせたりすることを考えている可能性がある」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は20日、中部のリャザン州にある軍の訓練場を訪れ、動員された兵士の訓練の様子を視察しました。

国営メディアによりますと、プーチン大統領は、ショイグ国防相の説明を受けながら、実戦を想定した訓練を視察し、みずから伏せた姿勢で射撃を行う様子も公開しました。

戦地で劣勢にあると伝えられる中、プーチン大統領としては、みずから射撃まで行う姿を示すことで、兵士たちの士気を高めると共に国民に理解を求めるねらいもあるとみられます。