これまで前回の接種からの間隔が少なくとも5か月と定められていましたが、19日に厚生労働省の専門家による部会で少なくとも3か月に短縮することが了承され、20日に開かれた専門家で作る分科会で、21日から運用を開始する方針を決めました。
厚生労働省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人全員が年内に接種を行えるようにする方針で、ファイザー社の「BA.1」対応ワクチンと「BA.5」対応ワクチン、モデルナ社の「BA.1」対応ワクチン、合わせておよそ9908万回分を来月下旬にかけて自治体に配送する計画です。
厚生労働省は前回の接種からの間隔が短縮されたことにともなって、今月中に1800万人が新たに接種できるようになるとしています。
また、従来株のワクチンを先月までに接種したおよそ1億人が年内にオミクロン株対応ワクチンを接種できることになるとしていて、厚生労働省は十分に対応できる量のワクチンが配送されるとしています。
「オミクロン株対応ワクチン」接種間隔を3か月に あすから運用
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、厚生労働省は21日以降、前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮する方針を決めました。
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンは、12歳以上を対象にした3回目以降の追加接種として、▽先月20日から「BA.1」対応ワクチン、▽今月13日から「BA.5」対応ワクチンの接種が始まっています。
加藤厚労相「インフルエンザワクチンとは同時接種も可能」
加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で「4回目接種を受けてから、まだ5か月たっていないという人もいると思うが、3か月以上で接種が可能となればそういった人にも打ってもらえるので、しっかりと体制を構築していきたい。また、インフルエンザワクチンとは接種の間隔をあける必要はなく、同時接種も可能で、同時接種した場合も有効性や安全性は劣らない」と述べました。
松野官房長官「希望者が年内に接種受けられる体制を」
松野官房長官は、午後の記者会見で「9月までに4回目接種を受けた高齢者の方なども、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けていただくことが可能になる」と述べました。
そのうえで「希望するすべての対象者が年内に接種を受けられるよう、自治体などと連携し、引き続き1日100万回を超えるペースの接種体制を整備するよう依頼しているところだ。今後とも、接種に関する周知や広報に取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで「希望するすべての対象者が年内に接種を受けられるよう、自治体などと連携し、引き続き1日100万回を超えるペースの接種体制を整備するよう依頼しているところだ。今後とも、接種に関する周知や広報に取り組んでいきたい」と述べました。