「国葬」政府対応を検証 各党の代表者協議会設置で合意
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会は政府の一連の対応を検証し、今後の「国葬」の在り方を議論する与野党各党の代表者による協議会を設けることで合意しました。
先月27日の安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、政府は先週、費用について事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばになる見通しを明らかにし、国会に報告しました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会は20日、与野党各党の代表者による協議会を設けることで合意しました。
協議会では、政府の一連の対応を検証するとともに、今後の「国葬」の在り方について議論を行うことにしていて、具体的な議論のテーマについては今後、調整するということです。
追悼演説 25日に立民 野田元首相が行う 正式決定
このほか、20日の理事会では、安倍元総理大臣に対する追悼演説について、来週25日の午後1時から、衆議院本会議で立憲民主党の野田元総理大臣が行うことを正式に決定しました。
自民 盛山氏「国会として『国葬』の在り方を議論」
衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は、記者団に対し「政府も今回の『国葬』の検証を行っているが、国会として、『国葬』の在り方をどう考えるか、議論していきたい」と述べました。
立民 笠氏「立法府としての対応は非常に重要」
衆議院議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、記者会見で「安倍元総理大臣の『国葬』は、終わってからも国民の中で反対する声が強い。国権の最高機関の立法府として、政府とは違う立場で、検証や今後の在り方に対応していくことは非常に重要だ」と述べました。