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今年度上半期の貿易赤字 11兆円超え 半期で過去最大

財務省が発表した、ことし4月から9月までの今年度上半期の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。
今年度上半期の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が11兆75億円の赤字となりました。

赤字額は去年の同じ時期よりも10兆円余り増えて、比較が可能な1979年以降で、年度の半期としては過去最大となりました。

輸入額が60兆5838億円と去年の同じ時期と比べて44.5%増え、過去最大となったことが主な要因です。

原油や液化天然ガスなどエネルギー価格の高騰に加えて、税関が公表しているこの期間の為替レートで円がドルに対して去年より20%余り下落するなど円安が加速していることも輸入額の増加につながりました。

一方、輸出額は49兆5763億円でした。

自動車や鉄鋼半導体電子部品などが伸びて輸出額は去年の同じ時期よりも19.6%増え、こちらも過去最大となりましたが、輸入の急増を補うことはできず、結果として貿易赤字が拡大しました。

また、同時に発表された先月の貿易収支は、2兆940億円の赤字となりました。

赤字額は去年の同じ月よりも3倍余りに増え、貿易赤字の増加に歯止めがかからない状況が続いています。

松野官房長官「前例ない思い切った負担緩和策を行う」

松野官房長官は、午前の記者会見で「足元のエネルギー価格高騰などに対応するため、まずは先日の『物価・賃金・生活総合対策本部』でとりまとめた対策に着実に取り組んでいく。加えて、今回の経済対策でも、急激な電気料金の値上がりによって影響を受ける家計や企業を直接的に支援するため、前例のない思い切った負担緩和策を行う」と述べました。

また「ガスは値上がりの動向や事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じていくほか、ガソリンは来年1月以降も補助を引き続き実施していく。中小企業には、賃上げにつながる生産性向上など前向きな投資を支援する補助金や輸出拡大への支援に加え、価格転嫁対策を強化していく」と述べました。

“輸入価格上昇 円安加速の中で為替による要因拡大” 分析も

貿易赤字の拡大に関連して、輸入価格の上昇の主な要因は原油などのエネルギー価格の高騰でしたが、専門家からは円安が加速する中で為替による要因が次第に大きくなっているという分析も出ています。

20日、財務省が発表した貿易統計で、先月の輸入価格の指数をみると前の年の同じ月と比べて48.6%の高い伸びとなっています。

このうち、みずほ証券の分析では、為替による要因が22.3%で、資源高を中心とした物価上昇の要因の21%を上回っています。

会社によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻後、輸入価格の上昇は原油などのエネルギー価格の高騰が主な要因でしたが、円安が加速する中で為替による要因が次第に大きくなっているということです。

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