首相 電気料金支援 “来春の値上げの負担増加に対応する額を“

電気料金の負担を和らげる新たな支援制度をめぐり、岸田総理大臣は衆議院予算委員会で、来年春に想定される電気料金の値上げによる平均的な負担の増加に対応する額を検討していくと強調しました。

立民 後藤氏「総合経済対策でLPガスは対象外なのか」

立憲民主党の後藤祐一氏は物価高への対応をめぐり「政府は総合経済対策で電気代や都市ガス代への補助を行うということだが、LPガスは対象外なのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「今の物価高騰対策の中でエネルギーは大変重要なポイントだ。電気代や都市ガス以外のエネルギーについては別の形で支援ができないか、絶えず考える」と述べました。

維新 藤田幹事長「憲法改正 決意示していただきたい」

日本維新の会の藤田幹事長は憲法改正について「岸田総理大臣は自民党総裁選挙以来『任期中にめどをつけたい』と発信してきた。憲法改正には相当に政治的な力が必要だが、支持率がどうあれ、任期中に必ずやるんだという決意を示していただきたい」と迫りました。

これに対し岸田総理大臣は「総裁の任期中に憲法改正を実現したいという思いは全く変わってない。国会の議論と国民の理解は車の両輪であり、憲法改正の議論を深めていくことを内閣総理大臣としても期待したい」と述べました。

国民 斎藤氏「電気料金 少なくとも1割程度の引き下げを」

国民民主党の斎藤アレックス氏は政府が検討している電気料金の負担緩和策について「これから先、来年にはさらに2、3割、電気料金が上がるとも言われるので、少なくとも1割程度の料金を引き下げるような、実際に体感してもらえる引き下げが必要だ」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「電気料金の請求システムを活用し、毎月の請求で直接的かつ実感してもらえる負担緩和策でなければならないと思っており、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に相応する額を考えていきたい。透明性のある分かりやすい制度となるよう、今、詰めの作業を行っている」と述べました。

共産 宮本氏「旧統一教会との関係 断つのであればけじめを」

共産党の宮本徹氏は旧統一教会の問題をめぐり「8万票と言われる旧統一教会票が当落を左右するのが参議院比例代表の選挙だ。ことしは自民党の井上義行氏が組織的支援を受けて当選している。関係を断つというのであればその議席をどうするのか。けじめをつける考えはあるか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「結果的に多くの議員が旧統一教会、あるいは関係団体と接触を持つこととなり、国民の政治への信頼を傷つけたことについては率直におわびを申し上げる。いずれにせよ大切なことは、過去の関係を点検したうえで未来に向かって関係を断つことであり、信頼を取り戻すことができるよう徹底していきたい」と述べました。

れいわ 大石政審会長「消費税を減税する考えはないか」

れいわ新選組の大石政策審議会長は物価高騰などへの対応について「年収が下がっていることに加え、物価が上昇している。すぐにできる対策は消費税を下げて物価を強制的に下げることだ。消費税を減税する考えはないか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「消費税の減税は考えていない。賃上げが物価上昇に伴わないということは大きな危機だと考えている。目先の物価に対する対応と、中長期的な構造的な賃上げをともに議論することが重要だ」と述べました。

加藤厚労相 国民年金の保険料の納付期間をめぐり

また加藤厚生労働大臣は国民年金の保険料の納付期間を65歳まで延長することを検討しているかどうか問われ「過去には基礎年金の拠出期間を延長するなどのオプションも試算で出したが、そうした試算も踏まえながら、これから関係者と議論し、引き続き国民の老後の生活を支え、安心につながる制度をつくっていきたい」と述べました。

秋葉復興相 事務所の家賃に関連して

一方、秋葉復興大臣はみずからに関連する政治団体の事務所が母親に支払っていた事務所の家賃に関連して、母親が収入分の確定申告をしていなかったことを明らかにしたうえで「母は修正申告をして責任を果たしていく」と述べました。