“反撃能力 タイミングと対象 議論の焦点に” 自民 茂木幹事長

政府が、安全保障関連の3文書の改定や防衛費の増額に向けた検討を本格化させる中、自民・公明両党は18日午後、麻生副総裁と北側副代表をトップとする、協議会の初会合を開きます。

これについて、協議会のメンバーである自民党の茂木幹事長は、記者会見で「専門的な議論は、両党の実務者で協議を進めるが非常に大きなテーマで政治的判断が求められる局面もあるということで、ハイレベルの協議体を設置することになった」と説明しました。

また、弾道ミサイルに対処するため相手の基地などをたたく「反撃能力」について「保有する必要がある」と強調したうえで、「先制攻撃にならない反撃のタイミングや、反撃の対象をどこにするかが大きな焦点になる。重要なことは、どういう能力を持てば国民の生命や財産を守れるのかということだ」と述べました。

公明 山口代表「しっかり議論を」

公明党の山口代表は、記者会見でいわゆる「反撃能力」の保有に対する見解を問われたのに対し「これから協議を始めるので、予断を与えることは控えたい。いずれにしても、国民の生命や財産を守り、不安を持たれないようにするために、防衛力をどのように充実・強化させていくかという観点でしっかり議論してほしい」と述べました。