送迎バスの安全装置義務づけ 定額補助で調整へ 小倉少子化相
保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることをめぐり、小倉少子化担当大臣は、標準的な装置を設置した場合に事業者の負担が無くなるよう、定額を補助する方向で調整を進めていることを明らかにしました。
静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受けて、政府は来年4月から保育所や幼稚園などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることにしていて、岸田総理大臣は17日、事業者が設置費用を負担しなくても済むよう、国として支援していく考えを示しました。
これについて、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は、記者会見で「安全装置と言っても非常に高額なものから低価格のものまで、さまざまなものが想定され、すべて公費で負担した場合には市場価格が高止まりし、よりよいものを安く販売しようという動機づけがなくなるという課題が生じるおそれもある」と指摘しました。
そのうえで「標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担がゼロになるよう定額補助を行う方向で調整している」と明らかにしました。