7月の参院選「違憲状態」と判断 1票の格差めぐる判決 東京高裁

ことし7月の参議院選挙で1票の価値に最大で3.03倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったと判断しました。
今回の選挙を「違憲状態」とする判決は、先週の大阪高裁に続いて2件目です。

ことし7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしています。

このうち関東甲信越と静岡県の1都10県の選挙区を対象にした裁判の判決で東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「今回の選挙は前回・3年前と同じ方式で行われた結果、格差が拡大し、格差が3倍以上となった選挙区の有権者の数は全有権者数のおよそ20%を占めている」と指摘しました。

そのうえで「さらなる格差の是正を図るとともに再び拡大させないための方策が国会で議論されずに今回の選挙に至ったと言うほかなく、著しい不平等状態で選挙が行われたとするのが相当だ」として「違憲状態」だったと判断しました。

一方で、同様に格差が3倍程度あった前回と前々回の選挙を最高裁判所が「合憲」と判断していたことや、いわゆる合区の解消を望む声もあったことから、今回までに制度を改正しなかったことは国会の裁量の範囲内だと判断し、選挙の無効を求める訴えは退けました。
今回の選挙を「違憲状態」とする司法判断は、今月14日の大阪高裁に続いて2件目です。

原告側の弁護士「希望が持てる判決」

判決を受けて原告側の弁護士らが会見を開き、久保利英明弁護士は「これまでの1票の格差をめぐる裁判で東京高等裁判所は『合憲』判断ばかりだったが、『違憲状態』の判決が出てうれしい。各地の判決もあとに続くだろうと希望が持てる」と述べました。

また、伊藤真弁護士は「全体の2割もの有権者が格差が3倍を越える不平等にある。自分の声が政治に反映されないことがよい訳がないと東京高裁が判断した意味は大きい。今後、明確な違憲判決、さらに一歩踏み込んだ判決が出ることを期待している」と話しました。

一方、選挙の無効を求める訴えは退けられており、原告のグループは上告する方針だということです。

松野官房長官「各高裁での判決結果を注視」

松野官房長官は、午後の記者会見で「きょうの判決では、選挙当時の投票価値の不均衡は『違憲状態』だったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとは言えず、原告の請求が棄却されたと認識している。『1票の格差』訴訟は、今後も各高裁で判決が言い渡される予定であり、その結果を注視していきたい」と述べました。