円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル=149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています

外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。

このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル=149円台まで値下がりしました。

市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。

鈴木財務相「投機による過度な変動 容認できず 断固対応」

鈴木財務大臣は、一段と円安が進んでいる現在の円相場について、衆議院予算委員会で「最近の為替の動きに対しては高い緊張感をもって一刻一刻注視している状況だ。投機による過度な変動は容認することができない。市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を断固としてとっていきたい」と述べ、市場での投機的な動きを強くけん制しました。

また、「断固たる措置とは何か」と問われたのに対して、鈴木大臣は「先般、断固たる措置として為替介入を実施した」と述べました。

松野官房長官「過度な変動には適切に対応」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「日々の為替相場の動きについて逐一コメントすることは差し控えたい。いずれにせよ為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応をとりたい」と述べました。

日銀 黒田総裁「為替市場動向や経済・物価への影響十分注視」

日銀の黒田総裁は、18日の衆議院予算委員会で「最近の急速な円安の進行と資源高が相まって輸入物価の上昇をもたらし、消費者物価の押し上げ要因になっている。ただ、年明け以降は、こうした要因が落ち着くことで物価上昇は、徐々に縮小していき、来年度以降の消費者物価は前年比で2%を下回る水準まで低下していく」と述べ、このところの物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。

また、急速に進む円安については「為替相場の変動や国際商品市況の動向は先行きの不確実性が極めて高い。金融為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べました。

そのうえで「今はドルが世界のあらゆる通貨に対して非常に強くなっているが、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に会った方たちの間では、その状態が続くと考えている方はほとんどいなかった」と述べました。