【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（18日の動き）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4州について、ロシアの法律や経済、そして安全保障にこれらの地域を統合するための作業が進められていると説明しました。

そして記者団からこれらの地域にロシアの「核の傘」が適用されるのか、質問されたのに対し「これらはすべてロシアの不可分の地域だ。われわれの保護の元にあり、ロシアのほかの地域と同じレベルで安全が確保される」と述べました。

ペスコフ報道官の発言は、一方的に併合したウクライナの地域もロシア軍の核戦力による「核の傘」の保護の対象だという認識を示したものとみられ、領土奪還を目指すウクライナや軍事支援を続ける欧米諸国をけん制するねらいがうかがえます。

ウクライナ政府は、ロシアがイランから供与された自爆型の無人機を攻撃に使ったとしていて、国内ではイランに対する抗議の動きが広がっています。

ウクライナ外務省は17日発表した声明で、先週だけでもロシアが100機以上のイラン製の無人機を使って各地で住宅や発電所などを攻撃し、子どもを含む多数の死傷者が出たほか、エネルギー関連施設の3分の1が被害を受けたとしています。

そのうえで、「ウクライナへの侵略戦争に武器を供与し市民を殺害することはイランがロシアの侵略・戦争犯罪・テロ行為に共謀することになる」とし、いかなる兵器の供与も直ちに停止するよう、イラン政府に対して求めました。

またクレバ外相がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国の外相に対し、イランがロシアのテロ行為に加担したとして、イランに対し制裁を科すよう求めたことも明らかにしました。

一方、17日、キーウのイラン大使館前には市民が集まり、「私たちを殺すのをやめて」と書かれたプラカードやウクライナ国旗を掲げて抗議をしたり、ろうそくに火をともして犠牲者を追悼したりしていました。

参加者の1人は「イランにはウクライナで民間人に犠牲が出ていることに目を向けロシアへの兵器の供与をやめてほしい」と訴えていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開した動画で、ロシアが首都キーウで自爆型の無人機による攻撃を行ったことについて「キーウではアパートが標的にされ、若い家族が殺された。犠牲者の中には妊娠6か月の妊婦もいる。このほかにも、夜から朝にかけて25以上の集落が攻撃を受けた。いまもロシアによる無人機での新たな攻撃があり、撃墜したばかりだ」と述べ、ロシアによる攻撃が相次ぎ、市民が犠牲になっていると指摘しました。

そのうえで「世界はこのテロを止めることができるし、止めなければならない。これはウクライナだけの問題ではない。ロシアによるテロの機会を減らせば減らすほど、この戦争は早く終わるのだ」と述べ、改めて各国に対し最新の防空システムやミサイルを供与し、防空能力の強化を支援してほしいと呼びかけました。

EUは17日、ルクセンブルクで外相会議を開き、ウクライナに対する軍事支援の強化などについて、協議しました。会議のあとEUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見を開き「ウクライナへの支援は今も、EUにとって最優先事項だ」と述べてウクライナに対する軍事支援の強化で合意したと明らかにしました。

具体的には、兵器の供与などのため、5億ユーロ、日本円にして720億円余りを追加で支援するとともに、EUとしてウクライナ軍の兵士、およそ1万5000人に対して訓練を実施するとしています。EUの一部の加盟国は、供与した兵器の使い方などについて個別に訓練を行ってきましたが、EUとしてウクライナ軍の訓練を実施することで支援がさらに強化されることになります。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、ザポリージャ原子力発電所につながる変電所がロシア軍の砲撃を受け、17日、外部から原発への電力供給が失われたと発表していましたが、その後、IAEA＝国際原子力機関は声明を出し、原発が予備の送電線を通じて電力供給を受けることができていると明らかにしました。

声明によりますと、原発では非常用の発電機が10分ほど動いたあと、予備の送電線から原子炉の冷却などに必要な電力の供給を受けられるようになったということです。

IAEAはザポリージャ原発が外部からの電力供給を失うのはこの10日間で3度目だとして、懸念を示しています。

イランがロシアに無人機を供与していると指摘されていることについて、イラン外務省のキャンアニ報道官は17日、会見で「イランはウクライナとロシアの戦争でどちらの側にも立たないし、いずれに対してもいかなる武器も供与していない」と述べ、改めて供与を否定しました。

そのうえで「何十億ドル分もの兵器などを戦争当事者の一方に供与してきた国々が、もう一方への供与を非難するのはブラックジョークだ。ウクライナで平和と政治的解決を支援するなら、こんなに多くの兵器を送ってどうしようというのだ」と反論し、逆にウクライナを軍事的に支援する欧米各国を非難しました。

ウクライナのレズニコフ国防相は17日、みずからのツイッターに投稿し、ロシアがイランから購入した自爆型の無人機をウクライナの首都キーウへの攻撃に使ったとして、ロシアとイランを厳しく非難しました。

この中で「ロシアとイランはテロと死を広めようと結託している。 今回、ロシアが使用したイラン製の無人機も、そのための道具の1つにすぎない。こうした攻撃を撃退し悪を打ち負かすため世界の民主主義の国は力を合わせ英知を結集させるべきだ」と述べ、各国に対しロシアとイランへの圧力を強めるよう訴えました。

ロシア国営の「第1チャンネル」の職員だったマリーナ・オフシャンニコワさんは、在職中のことし3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げてロシアによるウクライナ侵攻を批判し注目されました。

ことし7月にも軍事侵攻に抗議する活動を行い、ロシア軍に対するうその情報を広めた罪で起訴され、裁判所から自宅軟禁の決定を受けていましたが、今月に入って行方が分からなくなったとして、ロシア内務省が指名手配していました。

国営のロシア通信は17日、弁護士の話として、オフシャンニコワさんがすでにロシアから出国していると伝えました。弁護士は「オフシャンニコワさんはロシアを離れることを余儀なくされた。現在はヨーロッパのある国で保護されている」と話したということです。

また、フランスのAFP通信は、同じ弁護士の話として、オフシャンニコワさんが娘とともに自宅軟禁の場所を離れた数時間後に出国したとしたうえで「公の場で話せるようになるにはまだ安全ではない」と話したと伝えています。

ウクライナの議員団5人は、ことし2月にロシアの軍事侵攻が始まって以降初めて15日から来日していて、今月下旬までの滞在期間中、国会議員や日本政府の関係者らと面会することになっています。

議員団の代表が17日、都内でNHKの取材に応じ、ハリーナ・ミハイリュク議員は「ロシア軍は、インフラ施設の破壊を試みていて、市民の生死に関わる状況だ。25万人以上が家を失い、200万人は水道を使えない。電力がなければ、暖房も使えない」と述べ、ロシア軍が発電所などを攻撃する中で、市民が厳しい冬をどう越すかが喫緊の課題になっていると訴えました。

また、これまでの日本の支援に謝意を示したうえで「日本の支援とビジネス上の協力関係は極めて重要だ」と述べ、日本側にロシアへの一層の圧力強化を求めるとともにインフラの復旧や将来的な街の復興に向けて、支援や投資を呼びかける考えを示しました。

さらに、ミハイリュク議員は、ロシア軍がウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の占拠を続ける中、「日本は、原発での事故にどう対応したらよいか先端的な知見を持っている」と述べ、重大な原発事故が起きるおそれに懸念を示し、市民の被ばくをどう抑えるかなど、日本の経験に学びたいという意向を明らかにしました。

一方、かつて親ロシア派の武装勢力との戦闘を指揮し、現在も戦闘に参加しているというロマン・コステンコ議員は、戦地の部隊が冬を乗り越え、ロシア軍と戦えるよう発電機や防寒着などの支援が必要だと訴えました。

そのうえで、「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」と述べ、ウクライナが占領された領土を奪還してロシアに勝利するまで、支援を継続するよう日本側に求める考えを示しました。