エネルギー施設への攻撃続くウクライナで“夜間節電”呼びかけ

ウクライナでは、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃で電力供給に支障が出ていて、市民生活への影響が広がっています。ゼレンスキー大統領は「国民が意識して電力消費を抑えれば計画停電を回避することは可能だ」と述べ、夜間の節電を求めました。

ウクライナ東部や南部では、ウクライナ軍が反転攻勢を続ける一方、ロシア側も砲撃などで損失を与えたと主張していて、激しい戦闘が続いているものとみられます。

こうした中、ウクライナのシュミハリ首相は16日、SNSの投稿で「エネルギー関連施設に対し、今月10日からの3日間だけで合わせて130のミサイルや自爆ドローンによる攻撃があった」と明らかにしました。

また、北東部スムイ州の知事もSNSに「ロシア軍の砲撃により16日も再び停電が発生した」と投稿しました。

ロシア国防省も、「軍事施設やエネルギー関連施設を長距離精密誘導兵器で攻撃し、ねらった対象はすべて破壊した」と主張しており、16日もエネルギー関連施設を標的とした攻撃は続いているとみられます。

こうした攻撃により、ウクライナでは電力供給に支障が出ていて、ゼレンスキー大統領は16日に公開した動画で、「電力供給を制限しなければならない状態だが、国民が意識して電力消費を抑えれば計画停電を回避することは可能だ」と国民に呼びかけました。

そのうえで、「私たちは、午後5時から11時にかけて電力消費を削減する必要がある。これは、ロシアによるテロ計画を確実に失敗させるための取り組みだ」と述べ、電力消費の多い夜間の節電を求めました。