文化庁「質問権」行使基準 明確に 専門家会議設置し25日開催へ

旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を設置すると発表しました。

旧統一教会をめぐる高額な献金や、いわゆる「霊感商法」の問題を受けて、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣に、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。

宗教法人法では、「質問権」を行使するにあたって、解散命令に該当する疑いがある場合、などの項目が定められていますが、実際に行使された前例がありません。

このため、文化庁は行使するうえでの基本的な考え方や具体的な基準などを明確にする必要があるとして、専門家による会議を設置することを決め、初回を今月25日に開くと発表しました。

宗教法人法では、「質問権」を行使する際、有識者などでつくる宗教法人審議会の意見を聞くこととなっていて、文化庁は、審議会の委員を専門家会議の委員として委嘱することにしています。

解散命令の請求にもつながりうる「質問権」の行使について、文化庁は、信教の自由の保障などを踏まえ、慎重に検討を進める方針です。