旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示

2022年10月17日 19時19分旧統一教会

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。

これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。

宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教法人の役員に運営実態などの報告を求め、質問を行うことができるものです。

「質問権」が行使されれば初めてとなります。

永岡大臣は記者団に対し「岸田総理大臣から宗教法人法にのっとって旧統一教会に対する質問権をしっかり対応してほしいという話があった。私としても、すぐに対応を始めたい」と述べました。

官房長官「文部科学省が専門家の意見も伺いながら速やかに検討」

松野官房長官は、午前の記者会見で「平成28年以降、法人自体の組織的な不法行為の責任を認めた民事裁判の例が見られ、政府が設けた合同電話相談窓口にも9月末時点で1700件以上の相談が寄せられている。こうした裁判例や相談の状況、有識者の意見も踏まえ、きょう岸田総理大臣から関係大臣に指示があった」と述べました。

そのうえで「今後、文部科学省が専門家の意見も伺いながら速やかに検討を開始すると聞いている。宗教法人法の規定に基づき、宗教法人審議会に意見を聞いたうえで、報告徴収や、質問権を行使すべく手続きを進めていく」と述べました。

自民茂木幹事長「国民の不安解消の観点からも適切な判断」

自民党の茂木幹事長は、党の役員会で「被害救済や再発防止、さらに、国民の不安解消の観点からも適切な判断だ。関係省庁には、岸田総理大臣の方針に沿って、速やかな対応を求めたい」と述べました。

また、茂木氏は、いわゆる霊感商法などの被害者の救済策を検討している党の小委員会の提言案を今月中にまとめるとともに、党の「ガバナンス・コード」も月内に改定する考えを示しました。

立民岡田幹事長「期限を切って結果を出すことが大事」

立憲民主党の岡田幹事長は、記者団に対し「調査すること自体は基本的にはいいが、3か月も半年も先送りして、ほとぼりが冷めるのを待つということをしてはいけない。岸田総理大臣は、いつまでに調査するということを当然言うべきで、期限を切って総力をあげて結果を出すことが大事だ」と述べました。

共産小池書記局長「解散命令の請求一刻も早く決断すべき」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「国民の批判が高まり、国会で予算委員会が始まる中で、何らかの手を打たざるを得ないと追い込まれて言っているのだろう。いつ結論が出てくるかは全く見えず、時間稼ぎと見られても仕方ない。政府は解散命令の請求を一刻も早く決断すべきだ」と述べました。

旧統一教会「質問権がどのように行使されるのか待ちたい」

岸田総理大臣が宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示したことについて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は、「慎重に受け止めたいと思います。前例のないことなので、文化庁がどう判断し、質問権がどのように行使されるのかを待ちたいと思います」とコメントしています。