週明けの東京外国為替市場でも、金融緩和を続ける日銀とアメリカの金融政策の方向性の違いが改めて意識され、円相場は引き続き148円台で取り引きされています。
市場関係者は「アメリカのバイデン大統領が『ドル高については懸念していない』などと発言したため、一段と円安ドル高が進むのではないかという見方もある。一方で政府・日銀による市場介入への警戒も広がっている」と話しています。
円安 外国為替市場も1ドル＝148円台後半を中心とした取り引き
先週32年ぶりの円安水準を更新した円相場は、日本時間の早朝から取り引きが行われている外国為替市場では、1ドル＝148円台後半を中心とした取り引きとなっています。
外国為替市場では先週、アメリカで消費者物価指数などの発表を受けてインフレへの懸念から大幅な利上げが続くとの見方が強まったことから一段と円安が進み、14日のニューヨーク市場で、円相場は、1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。
東京市場に先駆けて、日本時間の早朝から取り引きが行われている外国為替市場でもこの流れを引き継いで、円相場は1ドル＝148円台後半を中心とした取り引きとなっています。
アメリカではバイデン大統領が15日、記者団に対し「ドル高については懸念していない」などとドルの値上がりを容認する内容の発言をし、さらなる円安の要因になるのではないかとの見方も出ています。
日本の政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円安に歯止めはかかっておらず、市場ではさらなる介入が行われるかどうかに関心が集まっています。
東京外国為替市場も148円台の取り引き
財務官「過度な変動に対し しっかりと対応」
外国為替市場で円安が進んでいることに関連して、為替政策を担当する財務省の神田財務官は17日朝、記者団に対して「多くの国の通貨が大きく変動しているという認識がG7＝主要7か国とG20＝主要20か国の間で史上初めて共有された。それに加えて各国の中央銀行が国を超えた影響を勘案しながら、金融引き締めのペースを調整しなければならないということが合意された。その合意のもとで各国が適切に対応していくことになる。われわれもそういった過度な変動に対して、しっかりと対応していく」と述べました。