LNG 余力のある事業者から融通 新たな枠組み整備へ

電力などの需要が高まるこの冬に向けて経済産業省は、LNG＝液化天然ガスが不足する電力会社やガス会社が、ほかの事業者から融通を受けられるよう国が仲介する新たな枠組みを整備することになりました。

この枠組みでは、国が電力会社やガス会社からLNGの調達や在庫の状況について定期的に報告を受け、供給に余力のある事業者に対し、調達が困難な事業者への融通について協力を要請します。

また、LNGのタンクやパイプラインを共同で利用する会社に対しては、地域ごとに自主的に融通し合う体制をあらかじめ構築するよう求めます。

これらの方針は経済産業省が17日開かれた審議会で示しました。

火力発電の燃料や都市ガスの原料となるLNGの調達をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のほか、生産国での設備トラブルなどもあって不透明感が増す状況となっています。