「反撃能力」保有の是非をめぐり各党が議論 NHK日曜討論

防衛力の抜本的な強化に向けた政府・与党の議論が本格化するなか、NHKの日曜討論で、与野党の安全保障政策の担当者がいわゆる「反撃能力」の保有の是非をめぐって意見を交わしました。

自民 小野寺元防衛相「しっかりとした能力が抑止力に」

自民党の小野寺元防衛大臣は「相手の攻撃のしかたが変わっており、それに備えるために、反撃能力を持たざるを得ない。しっかりとした能力を持つと対外的に示すことが、抑止力や安全保障につながる。専守防衛の考えは変えないが、対話を求めても無視して、ミサイルを撃ってきたり、核で脅したりする国があれば、国民を守るには、みずから力をつけて仲間の国とスクラムを組むしかない」と述べました。

立民 玄葉元外相「反撃能力は排除せずに議論したい」

立憲民主党の玄葉元外務大臣は「党としては現時点でよいとも悪いとも言ってないが私としては真の抑止力たりうる反撃能力は排除せずに議論していきたい。相手が攻撃をためらう力、結果として戦争を止める力になりうる必要最小限の反撃能力は地に足をつけて党内で検討していきたい。クリアしなければならないさまざまな条件や懸念する点はある」と述べました。

維新 青柳国際局長「相手をどう怖がらせられるか」

日本維新の会の青柳国際局長は「反撃能力の保有は賛成だが何のためかが重要で、抑止力のためだ。防衛省がスタンド・オフ・ミサイルを購入する計画を聞いているが、アメリカの原子力潜水艦1隻の方が相手は怖いのではないか。相手をどう怖がらせられるかを考えることが必要だ」と述べました。

公明 佐藤外交安保調査会長「持つにしても専守防衛で」

公明党の佐藤外交安全保障調査会長は「日本に飛んでくる弾道ミサイルを、今のシステムで撃ち落とすのは非常に困難になってきているのではないか。反撃能力を持つにしても専守防衛で必要最小限の措置をいかに確保していくのかの議論もしっかりしていかなければいけない」と述べました。

共産 山添政策副委員長「外交努力いかに強めるかが重要」

共産党の山添政策副委員長は「軍事的な挑発を抑えるため外交努力をいかに強めるのかが重要だ。事実上、先制攻撃まで可能にしようというもので専守防衛の逸脱は明らかで、全面戦争につながるような反撃能力の保有は認められない」と述べました。

国民 前原元外相「専守防衛は変えるべきでない」

国民民主党の前原元外務大臣は「専守防衛は変えるべきでなく、ほかに手段がない場合は他国の基地を攻撃することは憲法上認められているという議論のベースに立つべきだ。反撃能力を持ったとしても日米防衛協力が必要だ」と述べました。

れいわ 櫛渕副幹事長「形を変えた改憲になるのではないか」

れいわ新選組の櫛渕副幹事長は「危機回避の努力をせずに議論を進めていくと、本当に戦争に近づき、専守防衛を脅威対抗型の防衛に、実質的に変更させ、形を変えた改憲になるのではないか。強く抗議し反対する」と述べました。