政府 子育て支援策 0~2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討

政府は、今月まとめる総合経済対策に子育て支援策も盛り込む方針で、0歳から2歳の子どものいる世帯に、育児に必要な品の購入などに使えるクーポンを発行する案を検討しています。

今月まとめる総合経済対策をめぐり、岸田総理大臣は14日、公明党の山口代表と会談し、公明党の主張も踏まえ、妊娠から出産、子育てまで一貫した「伴走型」の支援を充実させることを確認しました。

その具体策の一つとして、政府は、0歳から2歳の子どものいる世帯に対し、おむつやミルクなどの育児に必要な品の購入や、子育て支援サービスの利用などに使えるクーポンを自治体が発行する案を検討しています。

ただ、政府・与党内には、クーポンではなく現金を給付すべきだという意見があるほか、支援の対象とする年齢で意見の隔たりもあり、今後、調整が図られる見通しです。

政府は、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込み、今の国会で成立を目指す方針です。