政府 インバウンド消費喚起策を新総合経済対策に盛り込む方針

円安が急速に進む中、政府は、日本の観光地を海外でPRする事業など外国人旅行客によるインバウンド消費の喚起策を今月まとめる新たな総合経済対策に盛り込む方針です。

新型コロナの水際対策を緩和したことも踏まえ、政府は、円安が急速に進むことを生かし、外国人旅行客によるインバウンド消費を増やし経済活性化を図りたい考えです。

岸田総理大臣は、NHKのインタビューで「インバウンド消費を年間5兆円にすることを目指してさまざまな政策パッケージを用意し、プロモーションや魅力的なコンテンツづくりを行う」と述べました。

これを受け政府は、今月まとめる新たな総合経済対策に、海外から多くの人に日本各地の観光地を訪れてもらえるよう、海外で観光地のPRを行う事業を盛り込む方針です。

また外国人旅行客の受け入れを促進するため、観光施設や宿泊施設の看板やパンフレットに英語の表記を加えたり、施設を改修したりする費用の支援も盛り込む方向で詰めの調整を続けています。

このほか政府は、円安のメリットを生かすため、農林水産物の輸出拡大や半導体や蓄電池の工場の日本への誘致、それに海外に拠点を持つ日本企業の国内への回帰を進める対策にも取り組む方針です。