都市ガス使用制限など法改正案を決定 需要高まる冬に備え 政府
政府は14日の閣議で、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に、国の要請で代替調達したりできるようにするための法律の改正案を決定しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスを安定的に調達し続けられるか、需要が高まる冬を前に懸念が出ています。
こうした中、14日、閣議決定したガス事業法などの改正案では、ガスの需給がひっ迫し、経済や国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、使用量の多い企業などに対して使用制限を命じることができるようにするとしています。
さらにガス会社などがLNGを調達するのが難しくなった場合には、経済産業省が独立行政法人のJOGMEC＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構に要請し、代替調達できるようにする仕組みも設けることにしています。
政府は都市ガスの需給がひっ迫した場合に、まず企業や家庭などに節約を促す「節ガス」の呼びかけを行うことにしていますが、それに加えて、これらの法案を今の国会で成立させ、需要が高まる冬に備えることにしています。