安倍元首相「国葬」費用 12億円台半ばの見通し 対応検証へ

政府が発表した「国葬」にかかった費用の速報値、12億円台半ばの詳細は次のようになっています。

式典の経費は、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを閣議決定しましたが、実際はおよそ2億4000万円だったとしています。

内訳は、企画や演出などに1億9000万円、会場となった日本武道館の借り上げなどに5000万円程度となっています。

警備費は、概算では8億円程度となっていましたが、実際にはおよそ4億8000万円だったとしています。

各地から警察官を派遣するための旅費や、超過勤務手当に対する国からの補助が2億6000万円、警察官の待機場所や輸送するバスなどの借り上げ費が2億2000万円程度となっています。

接遇費は、概算では6億円程度を見込んでいましたが、実際にはおよそ5億1000万円だったとしています。

滞在中の車両の手配や、空港での受け入れ態勢の構築などに4億5000万円、接遇に当たる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費が6000万円程度となっています。

このほか、自衛隊の儀じょう隊の車両借上げ費などがおよそ1000万円だったなどとしています。

松野官房長官は記者会見で、警備費について「海外要人の滞在日程が国葬儀や岸田総理大臣などとのバイ会談を中心とするものとなり、警護員の宿泊費や警戒に従事する部隊員の超過勤務手当などが抑制されるとともに、無償の公民館などを待機所として活用するなどした結果、総額3億円強が減少した」と述べました。

また、接遇費については「さまざまな要因があるが、代表的なものとしては、車両の手配に関わる費用や職員旅費が当初の想定よりも減少した」と述べました。

そして「12億円台半ばの経費は、国葬儀を執り行うために必要十分なものであった。確定値、すなわち会計検査院の検査を終えた決算値が出るのは来年秋ごろとなるため、委託事業者との契約の精算や人員を派遣した都道府県警察が取りまとめる経費の内容の精査などが終了した時点で概数値を示したい」と述べました。

一方、有識者へのヒアリングについて「日程調整など一定の時間が必要であり、現時点で具体的にいつまでに公表できるか答えるのは困難だが、できるかぎり早期に示したい。整理したものをもとに国会などで議論を進めてほしい」と述べました。

そして「国葬儀の実施について、国民各層の幅広いご理解を得る観点から、国会との関係などどのような手順を経るべきか、一定のルールを設けることを目指す」と述べました。

また、午後の記者会見で「できるかぎり早期に意見を聴取するため、国葬儀事務局が主体となって、個別にヒアリングを進めることが適当だと考えている。意見の収集・整理は、静ひつな環境で進めていくことが重要で、誰から意見を聴取したかは意見と論点を示す際に合わせて示すことを考えている」と述べました。

そのうえで「具体的な進め方は、意見収集や論点整理も踏まえ検討することになるが、その際、これを素材として国会でも議論してもらい、国民各層の幅広い理解を得られるよう努めたい」と述べました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の古川・元法務大臣は、衆議院予算委員会の理事会のあと、「事前に見込みとして出されていた数字と比べて低くなっている。支出を抑えようとする現場のさまざまな努力があったと思うので、評価したい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「2億数千万円と言っていたのが出発点だったと考えると、その6倍とも言える。12億円にどこまで含まれているのかを検証していきたい」と述べました。

また、政府が一連の対応を検証するため有識者にヒアリングを行って論点を公表することについて「有識者が何をテーマに設定するのか、もう少し見なければならない」と述べました。

衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂代表代行は、理事会のあと、記者団に対し「地方自治体が支出した経費も明らかにするよう要求していたのに、政府側は『調べるのに時間がかかる』ということで、ゼロ回答だった。ずいぶんずさんな発表で、今後、予算委員会などで明らかにしていく」と述べました。

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「額がいくらであろうとも『国葬』は憲法や国民主権と相いれないものだ。なぜ、憲法違反の『国葬』が行われたかを追及し、いかに憲法違反であるかという検証が重要だ」と述べました。