韓国 北朝鮮に独自の制裁措置 “ミサイル挑発を強く糾弾”

韓国政府は、戦術核の搭載を想定したミサイルの発射を北朝鮮が繰り返しているとして、独自の制裁措置を発表しました。北朝鮮に対する韓国の独自の制裁措置は、2017年以来およそ5年ぶりです。

韓国外務省は14日「北が韓国を対象に戦術核の使用を想定し、前例のない頻度でミサイルによる挑発を強行したことを強く糾弾する」として、北朝鮮に対する独自の制裁措置を発表しました。

制裁の対象になるのは、核・ミサイル開発を担ってきたとされる「第2自然科学院」の幹部など北朝鮮の個人15人と、「ロケット工業部」や関連する貿易会社など16の機関です。

このうち、個人15人は核・ミサイルの研究開発や物資調達に関与したほか、16の機関は国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁措置を回避することに関与したとしています。

韓国外務省は「独自制裁を進めてきた日本やアメリカなど友好国との連携強化にも寄与するものだ」としています。

韓国の独自の制裁措置は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」を発射した翌月の2017年12月以来、およそ5年ぶりとなります。

韓国メディアは、すでにこれまでの制裁で南北間の取り引きは全くないため、象徴的な意味合いにとどまると伝えていますが、北朝鮮が今後、さらに反発を強めることも予想されます。

中国外務省 関係各国に対話呼びかけ

韓国政府が北朝鮮に対し独自の制裁措置を発表したことについて、中国外務省の毛寧報道官は14日の記者会見で「全ての関係国は、朝鮮半島情勢が長い間、こう着状態に陥っている本質を直視し、政治的な解決の方向を堅持して、事態がエスカレートすることを防ぐとともに、有意義な対話を再開するための条件を作り出す努力をすべきだ」と述べ、関係各国に改めて対話を呼びかけました。