NY市場 円相場 1ドル=147円台後半に下落 32年ぶりの円安水準

このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円売りドル買いが加速しました。円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりして1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。

外国為替市場で急速に進む円安について、アメリカの資産運用会社、コロンビア・スレッドニードルのシニアアナリスト、エドワード・アルフセイニ氏は「円相場は最も予測しやすくなっている。なぜなら日米の金利差が要因だからだ」と述べ、金利差の拡大が意識されると円安が加速しやすい構図を説明しました。

そのうえでアルフセイニ氏は「日本が市場介入をして円安のペースをゆるやかにすることはできても円高にすることはできない。円安を止めるためにできることは、日銀が利上げするか、少なくとも長期と短期の金利操作を変更することだ」と話しています。

さらに、アルフセイニ氏は「円相場でこれから何が起きるかは日本の賃金の伸びがどうなるのかによる」と述べ、日本で賃金上昇が定着することが為替相場に影響するという考えを示しました。

日米の金利差の拡大が強く意識され金利の上がらない円を売り金利の上がるドルを買う動きが続きました。

ことしはじめに1ドル＝115円台だった円相場は、アメリカの中央銀行にあたるFRBの利上げに連動するように円安ドル高が進みました。

先月22日、日本時間の未明にアメリカのFRBが大幅な利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和を維持したことで、円安が急加速。

東西に分断されていたドイツが統一され、イラクがクウェートを侵攻するなど国際情勢が大きく動いたこの年、日本ではいわゆる「バブル景気」が続いていました。

前年からソニーによるアメリカの映画大手「コロンビア・ピクチャーズ」の買収や三菱地所によるニューヨークの「ロックフェラーセンター」の買収など“ジャパンマネー”が市場を席けん。日本企業の間で大型買収に向けたドルへの需要が高まったこともあって、外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まりました。

1985年に日米欧の主要5か国がドル高の是正で政策協調した「プラザ合意」以降、急速に進んでいた円高にも歯止めがかかり、この年の1月、1ドル＝142円台だった円相場は、4月に160円台まで値下がりしました。

ただ、この年は日本経済がバブル崩壊への道を歩み始めた年でもありました。

土地の価格高騰を受けた金融機関に対する不動産融資の規制や日銀が踏み切った金融引き締めの影響などで、前年の年末に終値で3万8915円の史上最高値を記録した日経平均株価は、この年の年末には2万3848円まで急落。

上昇を続けてきた土地の価格や株式市場が不安定になる中、日本経済を大きく膨らんだあとはじけて消える泡になぞらえ「バブル経済」ということばが流行語になったのも、この年でした。