安倍元首相「国葬」費用 12億円台に 事前の概算 下回る見通し

先月行われた、安倍元総理大臣の「国葬」に実際にかかった費用は、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台になる見通しであることが分かりました。政府は14日に国会で与野党に示すことにしています。

先月27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は実施前に16億6000万円程度になるという概算を示し、詳細は実施後に精査したうえで、できるだけ早く速報値を公表するとしてきました。

政府関係者によりますと、これまでの精査の結果「国葬」に実際にかかった費用の総額は、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台になる見通しだということです。

政府の担当者の1人は、NHKの取材に対し「外国要人を含めた参列者が、当初の想定より減ったこともあり、警備費や接遇費が抑えられた」としています。

政府は、14日に具体的な内容を公表するとともに、衆議院予算委員会の理事会で、与野党に示すことにしています。

今回の「国葬」は、世論の賛否が分かれるなか、全額が国費で賄われたこともあり、実際の費用が明らかになることで今後の国会審議でも、その妥当性が焦点の1つとなりそうです。

岸田首相 “費用適切だったかどうかも検証していきたい”

岸田総理大臣は13日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、実際にかかった費用が事前の想定を下回る見通しになったことを認めた上で「海外から多くの賓客を迎えたが、滞在日数が当初の想定より限定されたことにより、警護費や接遇費が減った。そうした積み重ねによるものだと理解している」と述べました。

そして「しっかりと今後の議論に資するような形で数字を明らかにし、費用が適切だったかどうかも検証していきたい」と述べました。