ウクライナ各地へのミサイル攻撃続く NATO 支援強化など協議へ

インフラ施設などへの相次ぐミサイル攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、「けさの時点で飛来したミサイル28発中20発を迎撃した」と述べ、攻撃に対処していることを強調したうえで、被害を受けたインフラの復旧を急ぐ考えを示しました。

そして「新たなテロ行為について、ロシアは責任をとる必要がある」と述べ、国際社会にロシアへの制裁や政治的圧力を強化するよう求めました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は11日の会見で「ロシアはますます、市民や重要なインフラ施設に対して恐ろしい、無差別の攻撃を行うようになっている」と非難しました。

NATOは、12日から2日間国防相会議を開き、ウクライナへの支援強化などについて協議するとしています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「ロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている。民間人や民間施設への攻撃は国際人道法違反であり、断じて正当化できず、強く非難する」と述べました。

そのうえで、11日のG7＝主要7か国の首脳によるオンラインでの緊急会合を踏まえ「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに即時に侵略を停止するよう改めて強く求めていくとともに、引き続き強力な対ロ制裁とウクライナ支援の2つを柱に、しっかり取り組んでいく」と述べました。