“バイデン大統領 サウジアラビアとの関係見直す意向” 米高官

OPECプラスは、来月以降の原油の生産量について欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に一日当たり200万バレルの大幅な減産を今月5日に決めました。

原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11日に「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と述べてOPECプラスの決定を批判しました。

そのうえで、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべきだと考えている」と述べました。

バイデン大統領は国際的な原油価格の高騰を受け、ことし7月に国内にあった反対の声を押し切る形でサウジアラビアを訪問し、原油の増産を呼びかけていました。

OPECプラスの決定をめぐっては与党・民主党内からもサウジアラビアに対する武器売却を見直すべきだという声が上がっています。