Ｇ7緊急首脳会合 結束してウクライナ支援などの方針確認

緊急会合は、11日夜9時ごろからおよそ1時間半にわたって開かれ、冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を含めた最新の状況を説明しました。

これを受けて、G7首脳による議論を行い、ウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するため、連携して支援などにあたっていく方針を確認しました。

また、会合の中で岸田総理大臣は「ウクライナ各地へのロシアの攻撃は民間人や民間施設への攻撃で、いかなる理由であれ正当化することができず、強く非難する」と述べました。

そして「ウクライナにおける『住民投票』と称する行為や、ロシアによる違法な併合は認められない。核兵器の威嚇、ましてや使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない」と強調しました。

そのうえで、これまでに日本が実施している制裁措置を説明し、日本としてロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援の継続を重視しているという認識を伝えました。

一方、岸田総理大臣は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に国際社会で協力して対応し、核軍縮の機運を高めていく必要性を訴え、日本も取り組みを強化していくという考えを伝えました。

会合のあと岸田総理大臣は記者団に対し「本日の会合も踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく、今後もG7各国との間で緊密に連携していきたい。今後のロシアに対する制裁については、G7をはじめとする国際社会と連携する中で、適切に日本としても対応していきたい」と述べました。

また、ロシアによる核兵器使用の可能性について「状況は予断を許さない。深刻に注視しなければならない。核兵器不使用の歴史は継続しなければならないと強く思っているし、きょうの会議でも発言した」と述べました。