NHK経営計画の修正案 受信料を1割値下げ 衛星波を1波削減へ

NHKは、2023年度までの今の経営計画の修正案をまとめました。構造改革の成果を視聴者に還元するため、来年(2023年)10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げすることや、再来年(2024年)3月に衛星波を1波削減することを打ち出しています。

NHKは、2021年度から2023年度までの今の経営計画について、受信料の1割値下げや衛星波の1波削減などを盛り込んだ修正案をまとめました。

修正案では「スリムで強じんな『新しいNHK』」に向けた構造改革の進捗(しんちょく)状況について、
▽訪問によらない効率的な営業に転換して、2022年度に営業経費を155億円削減し、営業経費率が9.3%と10%を下回ることや、
▽あらゆる業務の見直しにより、2023年度までに事業支出を550億円削減する一方、経営資源をNHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に集中することなど、今の計画どおりに達成する見通しが立ったとしています。

これを受けて視聴者への還元として、来年10月から受信料の1割値下げを実施するとしています。

修正案に基づく受信料額は、
▽地上契約の場合、口座・クレジット払いでは、現在の月額1225円から125円値下げして、月額1100円。継続振り込み支払いでは、現在の月額1275円から175円値下げして、月額1100円となります。

▽衛星契約の場合、口座・クレジット払いでは、現在の月額2170円から220円値下げして、月額1950円。継続振り込み支払いでは、現在の月額2220円から270円値下げして、月額1950円となります。

さらに、奨学金の受給対象などの学生への免除を拡大し、親元などの扶養に入っている1人暮らしの学生を原則免除とします。

こうした受信料の値下げは、過去最大の規模となり、NHKの予算は今年度の6890億円から2027年度ごろには5900億円規模となる見通しです。

また、衛星波は今の計画どおり見直します。

来年(2023年)12月に番組改定を行い、いずれも仮称の「新BS4K」と「新BS2K」の2波をスタートします。

そして、再来年(2024年)3月に2Kの衛星波のうち1波を削減します。

新たな衛星2波では、4Kと2Kのそれぞれの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成し、地上波では味わえない新たな価値を創造するとしています。

この修正案は、11日の経営委員会で大筋で了承され、前田会長は記者会見で、「世界的規模で物価高が続く中、少しでも視聴者の負担軽減につながればという思いで、計画策定時にお約束していた内容からさらに踏み込んだ還元策とした。質が高く、信頼が高い公共的なコンテンツやサービスは、今後ますます求められ、公共メディアであるNHKが果たすべき社会的役割は一層高まっていくと考えている。改革を後戻りさせることなく、全力で推進し、NHKを本当の意味でのスリムで強じんな組織に変えたい」と述べました。

NHKは、この修正案に対する意見募集を今月12日から来月10日まで実施し、寄せられた意見などを踏まえて、来年1月までに経営計画を修正することにしています。