岸田首相 “子ども食堂などの支援拡充策を総合経済対策に”

物価高で、経済的に厳しい家庭の子どもにも大きな影響が生じているとして、岸田総理大臣は、子ども食堂に関する食料支援事業の大幅な拡大など、支援の拡充策を今月まとめる総合経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。

岸田総理大臣は、11日午後、経済的に厳しい家庭の子どもの支援を行っている東京 豊島区のNPO法人を訪れ、車座で意見を交わしました。

この中で、出席者からは、物価高の影響で日々の食事にも苦労している子どもも多い実情などが伝えられました。

このあと、岸田総理大臣は、記者団に対し「さらなる取り組みの必要性を痛感した。物価高騰で大きな影響を受けている家庭の子どもたちの支援も含め、きめこまやかな運用に心がけていきたい」と述べました。

そして、子ども食堂などに食品を提供する「フードバンク」などの活動を支援する事業を大幅に拡大することや、子どもの貧困の解消に取り組む自治体向けの交付金の上限額を大きく引き上げること、それに子どもの居場所づくりのモデル事業を新たに創設することを、今月まとめる総合経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。