円相場1ドル=145円台後半に “ウクライナ情勢緊迫化も一因”
連休明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金利差が今後拡大するという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は145円台後半で取り引きされました。
午後5時時点の円相場は、先週末と比べて73銭円安ドル高の、1ドル＝145円63銭から64銭でした。
一方、ユーロに対しては、先週末と比べて76銭円高ユーロ安の、1ユーロ＝141円22銭から26銭でした。
ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9697から99ドルでした。
市場関係者は「先週発表されたアメリカの雇用統計で失業率が改善したことから、投資家の間では、アメリカで大幅な利上げが続くという見方が広がったほか、ウクライナ情勢が緊迫していることもあり、有事に強いとされるドルを買う動きがみられた。一方で日銀・政府が先月、市場介入をした水準に近づく場面では、警戒感も根強く値下がり幅は抑えられた」と話しています。
鈴木財務相「過度な変動があれば適切に対応」
鈴木財務大臣は外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで値下がりし、円安が一段と進んでいることについて、11日の閣議のあとの記者会見で「為替の相場の水準などについて、私の不用意な発言が影響を与えてはいけないのでコメントを控える」としながらも「今の為替の動向については強い緊張感をもって注視している。今後、万が一、過度な変動があれば、適切な対応をとるという考えに変わりない」と述べ、過度な円安の動きに対しては市場介入も辞さない構えを改めて示しました。
市場関係者「鈴木大臣の発言 影響は限られている」
市場関係者は「鈴木大臣の発言はこれまでの姿勢を変えたものではないと受け止められ、影響は限られている。日米の金利差の拡大に加え、ウクライナ情勢が緊迫していることもあって、有事に強いとされるドルを買う動きがみられる」と話しています。