TPP 中国や台湾の加入申請 委員会では具体的な言及なし

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国の担当閣僚らによる「TPP委員会」の会議がシンガポールで開かれました。
中国や台湾などの新たな加入申請について具体的な言及はなかったものの、TPPの高い水準のルールを満たすかなどの基準に沿って対応を継続するとし、今後の交渉はう余曲折が予想されます。

「TPP委員会」は協定の運営に関する最高意思決定機関で、シンガポールで8日に開かれた会議には、日本の山際経済再生担当大臣をはじめTPPに参加する11か国の担当閣僚らが出席しました。

会議では、去年加入を申請したイギリスの交渉状況など、TPPの今後の動きなどについて議論が行われました。

参加国は会議のあと共同で声明を発表し、イギリスについては交渉の進展を歓迎するとし、さらにいくつかの国や地域でTPPへの加入への関心が高まっていると指摘しました。

そのうえで、去年、相次いで申請を行った中国や台湾などには具体的に言及しなかったものの、新たな申請については関税の撤廃率などTPPの高い水準のルールを満たすかなどの基準に沿って対応を継続するとしました。

TPPに加入するには、すべての参加国の同意が必要ですが、中国は国有企業の取り扱いなどについて課題があると指摘されていて、今後の交渉をめぐってはう余曲折が予想されます。

山際経済再生担当相「新たな加入手続きの開始の議論なかった」

山際経済再生担当大臣はTPP委員会の後に記者会見し、中国の申請について「TPPは、市場アクセスの面でも電子商取引や知的財産、国有企業などのルールの面でも高いレベルの内容となっている。日本としては加入要請を提出した国や地域がこうした高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについてしっかり見極める必要があると考えている」と述べて慎重な姿勢を改めて示しました。

一方、イギリスの加入交渉の状況について山際大臣は「交渉の土台ができてさらに一つ一つ課題をクリアしながら前に進んでいるという感覚を日本だけでなくほかの国も持っている。年内にも何らかの結果が得られるのではないかという期待を皆が持っている」と述べました。