“サハリン1 の事業をロシア企業に” プーチン大統領が署名

「サハリン1」は「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクトです。

総事業費は120億ドル、日本円で1兆7000億円を超え、アメリカ、ロシア、インド、日本が参加しています。

権益の比率は、
▽アメリカの石油大手「エクソンモービル」が30％。
それに、
▽ロシアの国営石油会社が20％、
▽インドの国営石油会社が20％となっています。
▽日本勢は「SODECO・サハリン石油ガス開発」が30％の権益を保有していて、この会社には政府が50％出資するほか、大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに政府が出資する「石油資源開発」などが出資しています。

日本にとってサハリン1は、サハリン2に比べて政府の関与が強いのが特徴で、官民をあげて開発を進めてきました。

2005年以降、3つの油田で原油の生産が行われていて、200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送したあと、タンカーで輸出しています。

また、天然ガスについてもLNG＝液化天然ガスとして日本などへ輸出することなどが検討されています。

サハリン1をめぐっては、事業の中心となってきた「エクソンモービル」がことし3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてプロジェクトからの撤退を表明しました。

一方、ことし8月にはロシアのプーチン大統領が、アメリカや日本を含む非友好国と位置づける国の企業などに、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月末まで禁止する大統領令に署名したことで、事業の先行きに不透明感が出ていました。

サハリン1の権益を持つSODECO・サハリン石油ガス開発に出資する伊藤忠商事は、「事実関係の確認中だが、日本政府やほかのパートナーと連携して適切に対応していく」とコメントしています。

また、丸紅は「SODECOの一株主なので、直接回答する立場にはないが、サハリン1は日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な案件と位置づけられている。状況を注視し、関係者と協議の上、適切に対応していく」とコメントしています。