政府 ロシアに追加制裁措置を決定 ウクライナ4州一方的併合で
ロシアがウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことなどを受け、政府は7日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を決めました。
閣議了解された追加の制裁措置では、資産凍結の対象に、今回の一方的な併合に直接関与したとされるウクライナの東部や南部の親ロシア派関係者のほか、政府高官や軍事関連団体など合わせて81人と9団体を新たに加えるとしています。
木原官房副長官は閣議のあとの記者会見で「『住民投票』と称する行為や、 地域の『編入』と称する行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為で、強く非難する。ロシアによる一方的な現状変更の試みは決して看過できず、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁に取り組んでいく」と述べました。