厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は平均で27万9388円となり、去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続のプラスとなりました。
8月の実質賃金 前年同月を1.7％下回り 5か月連続でマイナスに
働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金は1.7％減少して5か月連続でマイナスとなりました。
このうち残業代などの所定外給与は1万8478円となり、4.3％増えました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月を1.7％下回り、5か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は「去年の同じ時期は緊急事態宣言が出ている地域があり、給与に影響していたが、ことしは経済活動の回復で給与の額自体は増加傾向が続いている。しかし物価が上昇する中で、実質賃金はマイナスが続いている」としています。