【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（10月7日の動き）

ロシアの第2の都市サンクトペテルブルクでは7日、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議が開かれ、ロシアの国営テレビがその様子を一部、公開しました。

この中で、プーチン大統領は「ウクライナで悲劇的なことが起きている。ほかのCISの国でも紛争が起きている。それらを解決する必要がある」と述べました。

一方で、プーチン大統領は、ノーベル平和賞にロシアの人権団体「メモリアル」が選ばれたことについては触れませんでした。

ウクライナのレズ二コフ国防相は、ロシア軍の兵士に対しロシア語で即時停戦を呼びかける動画を動画投稿サイト、ユーチューブに投稿しました。

この中で、レズニコフ国防相は「あなた方は、だまされたうえに裏切られた。散歩に行くと約束され、わなにはめられた。誰かの空想や偽りの目的のために血を流すことになった」と指摘しています。

また「ウクライナで誰も解放していないと知っているはずだ。あなた方は、つい最近までよき隣人と見なし、ロシア語を話してきた人たちが住む都市全体を破壊し　将来の世代にまでつながる敵意の種をまいた」と訴えました。

さらに「今後、何千人ものロシアの男性が死ぬだろう。多くの人が、腕や足を失ったままにされるだろう。そして、あなた方は罪を犯し、再び裏切られるだろう」と指摘しました。

そのうえで、レズニコフ国防相は「覚えていてほしいのは、ウクライナには十分な土地があり、ロシアの土地を奪うつもりはないということだ。ただ、奪われた土地はすべて取り戻すつもりだ。われわれは、戦うことを直ちに拒否するすべての人の命と安全、正義を保証する」と述べ、すべてのロシア軍の兵士に投降を呼びかけました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し、「10月以降、南部ヘルソン州だけで500平方キロメートル以上の領土と数十の集落を奪還した」と述べ、戦果を強調しました。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所について、ウクライナの原子力規制当局の元高官は首都キーウで開かれた10月4日の記者会見で「原子炉すべてが核燃料を安定して管理できる状態だ」と明らかにしました。

ザポリージャ原発を巡っては9月、砲撃による火災の影響で一時的に外部電源が失われ、安全性が懸念される事態となったことから、ウクライナ側は唯一稼働していた6号機を停止し冷温停止の状態にしようと作業していました。

IAEA＝国際原子力機関などによりますとザポリージャ原発には、6基の原子炉があり、出力は600万キロワットと、ヨーロッパでも最大規模で、ウクライナ国内の電力のおよそ2割を賄うことができるということです。

木原官房副長官は午後の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念している。岸田総理大臣がNPT＝核拡散防止条約の再検討会議や国連総会の場でるる訴えてきた通り、唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇もましてや使用もあってはならないということを引き続きさまざまな国際場裏で粘り強く訴えていきたい」と述べました。

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派勢力の幹部であるストレモウソフ氏は6日、ロシアの国防相を批判する内容の動画をSNSに投稿しました。

このなかで、ストレモウソフ氏はロシアの劣勢が続いている事について、ジョイグ国防相に対して「自分が国防相だったら自殺していると思うと言っている人が多い」と述べ、責任を追及しました。

ロシアではプーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近で、チェチェンの戦闘員を率いるカディロフ氏が1日、軍部を痛烈に非難したばかりです。

ことし3月、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中にスタジオで反戦を訴え、その後ロシア内務省により指名手配されていた元職員のマリーナ・オフシャンニコワさんが、5日SNSに動画を公開し「私は完全に無実だ。国家が法律に従うことを拒んでいるため、私も自身に科された拘束の措置に従うことを拒否する」と主張しました。

そして足に装着させられた電子タグを見せながら「プーチンは、ウクライナ人の大量虐殺を行い、大勢のロシア人を死亡させた。私ではなく、プーチンが社会から引き離され裁かれるべきだ」と訴えました。

アメリカのバイデン大統領はロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢をめぐって核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて、「ハルマゲドン＝最終戦争」という言葉を使って東西冷戦時代に核兵器使用の懸念が現実味を帯びたいわゆる「キューバ危機」以来の核の脅威に直面しているとの認識を示しました。

アメリカのバイデン大統領は6日、ニューヨークで開かれた民主党の会合で演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢をめぐって核戦力の使用も辞さない構えを見せていることについて「彼が戦術核兵器や生物・化学兵器の使用に言及する時は、冗談で言っているのではない」と述べました。

そのうえで「キューバ危機以来、私たちはハルマゲドン＝最終戦争の可能性に直面してこなかった」と述べ、東西冷戦中の1962年、旧ソビエトとアメリカが一触即発のにらみ合いとなり、核兵器使用の懸念が現実味を帯びた、いわゆる「キューバ危機」以来の核の脅威に直面しているとの認識を示しました。

一方、アメリカ国防総省のライダー報道官は6日、記者会見で、「現時点でプーチン大統領が核兵器を使用する決定を下したとは分析していない。今後も監視を続ける」と述べ、現時点でロシアが核兵器を使用する兆候は見られないとの認識を示しました。

木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「ロシアによる原発の占拠を含め、一連の行為は決して許されない暴挙だ。福島第一原子力発電所事故を経験したわが国として、強く非難する。ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するよう求めていく」と述べました。

共同調整センターの置かれるトルコのイスタンブールで6日、国連側のトップを務める、アブドラ調整官がNHKの取材に応じました。

アブドラ調整官は、5日時点で、およそ270隻の船が合わせて600万トン以上の農産物をウクライナから輸出したことに触れ「ウクライナの農家は再び作付けできるようになり、世界の食料価格も下がった」と述べ、大きな成果を上げていると強調しました。

そのうえで「双方の間の緊張は明らかに高まっているが、センターでは、船を動かし、輸出を止めないことに集中している。この取り組みを続けることは紛争を終えるための一歩になりうるかもしれない」と述べ、来月下旬に迎える合意の期限が延長されることに期待を示しました。

一方、アブドラ調整官は食料価格の安定などのため、ロシアから肥料の原料となるアンモニアの輸出に向けて関係者と議論を続けていることも明らかにしました。