NTT西日本など11社に排除措置命令 公取委 学校PC入札で談合

広島県内の学校で使うおよそ3万台のパソコンの入札で、談合を繰り返したとして、公正取引委員会はNTT西日本など11社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。

排除措置命令を受けたのは大阪市に本社がある「NTT西日本」や、東京 千代田区に本社がある「大塚商会」など11社です。

公正取引委員会は、おととし10月に各社に立ち入り検査を行うなど調査を進め、6日、結果を発表しました。

それによりますと、この11社は、広島県と広島市が発注した、学校で生徒や教職員が使うパソコンなどの入札をめぐり、遅くとも2016年以降、落札する業者を決める談合を繰り返していたということです。

談合が認定されたのはパソコンおよそ3万台、サーバーおよそ200台を調達する合わせて58件の入札で、受注総額はおよそ65億円に上るということです。

公正取引委員会は11社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、このうち「大塚商会」など6社に対し、課徴金合わせておよそ5700万円の納付を命じました。

「NTT西日本」は立ち入り検査が行われる前に、談合を行ったことを公正取引委員会に最初に自主申告していて、課徴金は免除されています。

パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポートが2020年に終了することなどを踏まえ、広島県と広島市のほぼすべての公立学校でパソコンの交換が行われたということです。

公正取引委員会中国支所の道下正子支所長は「情報教育が重要になる中、生徒が使用するパソコンで談合が行われたことは非常に残念だ。引き続き、入札談合など独占禁止法違反事件について厳正に対処していきたい」と話していました。

NTT西日本 大塚商会「再発防止の取り組みを徹底」

▽NTT西日本は「深く反省するとともに改めて法令順守に努め、再発防止の取り組みを徹底して継続します」などとコメントしています。

▽大塚商会は「このたびの命令を厳粛かつ深刻に受け止め、引き続き法令順守と再発防止の徹底に取り組み、信頼の回復に努めます」などとコメントしています。