岸田首相 「総合経済対策」に税制措置なども 経済再生相に指示

5日の会合では、今月まとめる総合経済対策をめぐり、民間議員から継続的な賃上げの実現には物価の変動を除いた実質で2％から2％台半ばの経済成長率を目指す必要があり、その起爆剤となる経済対策にすべきだという意見が出されました。

これを受け、岸田総理大臣は「物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるため、今回の経済対策では『新しい資本主義』のもと官の投資を加速し、さらなる民間投資の拡大を図る」と述べました。

そのうえで、山際経済再生担当大臣に対し、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう指示しました。

さらに岸田総理大臣は、5年間で1兆円の投入を表明した、成長分野で働くための学び直しの支援について、教育訓練など、より効果的でわかりやすい施策を総合経済対策に盛り込むよう関係大臣に指示しました。