「Jアラート警戒不要の東京島しょ部にも誤って発信」官房長官

2022年10月4日 21時46分北朝鮮ミサイル

4日朝の北朝鮮によるミサイル発射を受けた、Jアラート＝全国瞬時警報システムによる情報発信をめぐり、松野官房長官は、警戒の必要がない東京の島しょ部の9町村に誤って発信されていたとして、原因の確認を進めていることを明らかにしました。

4日朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、政府はJアラートを通じて関係地域に警戒を呼びかける情報発信を行いました。

これについて松野官房長官は午後の記者会見で「ミサイルに注意が必要な地域ではないにもかかわらず、東京都の島しょ部の9町村にミサイルが発射された旨の情報伝達が行われた。現在、関係省庁において原因などを確認中だ」と明らかにしました。

一方、松野官房長官は北海道と青森県の合わせて4つの市や町で、防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと報告を受けたと説明しました。

こうした状況を踏まえ、松野官房長官は「国民に対する速やかな情報伝達に引き続き関係省庁が不断の検討を進め、国民の安全安心のため、迅速かつ的確な情報提供に努めていきたい」と述べました。

東京都の対応の経緯は

東京都の島しょ部にJアラートが出されたのは、午前7時27分でした。
北朝鮮からミサイルが発射されたとする内容で、対象の地域には、北海道のほか、東京都の島しょ部、2町7村も含まれていました。

都によりますと、その2分後の午前7時29分、Jアラートの内容を訂正するとして国から都にメールとファックスで、北海道が外れ青森県が対象地域に追加されたことが伝えられました。

その13分後の午前7時42分、国から同じようにメールとファックスで届いた情報には「ミサイルは午前7時29分ごろ北海道、青森県の上空を飛翔し太平洋へ通過」と記されていて、その後、都の担当者がテレビを確認したところ、Jアラートが出されていた対象地域から都の島しょ部が消えていたということです。

それまでに都は、対応にあたる30人ほどの職員を都庁に集め、「災害即応態勢」をとって、情報収集にあたり、防災アプリやツイッターなどのSNSを使って都民に注意を呼びかけていましたが、突然、対象地域から都の島しょ部が消えたことで、どのように対応すべきか、判断に迷ったということです。

都は島しょ部が一度、Jアラートの対象になったことを重く見て、情報収集を続け、午前7時50分、都内すべての自治体から被害の情報がないことを確認しました。

そして、午前10時から開かれた危機管理対策会議で知事に報告しこの内容を、アプリやSNSで発信しました。

都によりますと、これまで国からは、「ミサイルが発射された方向にある自治体がJアラートの対象になる」と説明されていました。

しかし、今回は、北朝鮮からの方向が北海道や青森県と都の島しょ部で異なっていることから、都が国に問い合わせたところ、「状況を調査中だ」との回答があったということです。

その後、松野官房長官は警戒の必要がない都の島しょ部に誤って発信されていたとして原因の確認を進めていることを明らかにしました。

これについて、都の担当者は「今回、Jアラートの情報を受けて影響があった人も多いと思うので国にはしっかり原因を明らかにして対策をしてもらいたい」と話していました。

大島町の住民「誤発信かわからず怖かった」

Jアラートが伊豆諸島の大島町に誤って出されたことについて、住民からは怖い思いをしたとか正確な情報を求める声が聞かれました。

このうち、70代の女性は「北海道と伊豆諸島に向けて2発ミサイルが発射されたのかと思いました。はじめは誤発信かわからなかったのでとにかく怖かったです」と話していました。

また、別の70代の女性は「テレビなどで報道されたミサイルのコースとは全然違うので間違ったのかと思いました。どこに逃げていいのかわからなくて、本当に怖かったです」と話していました。

また、30代の男性は「地震かと思ったらミサイルが飛んで来たとのことだったので、びっくりしました。誤発信ということでしたがもっと正確な情報が欲しいです」と話していました。