維新 旧統一教会めぐり高額献金の被害防止法案 骨子まとめる

旧統一教会をめぐる、高額な献金などの被害を防止するため日本維新の会は、マインドコントロールなどによって、著しい財産の損害が生じた場合、家庭裁判所が認めれば、本人以外の家族なども取り消しを申し出られる制度を創設するなどとした法案の骨子をまとめました。

旧統一教会をめぐる、高額な献金やいわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、日本維新の会は4日、党の会合を開き、被害を防止するため、今の国会への提出を目指す法案の骨子をまとめました。

それによりますと、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定が困難になったうえで、著しい財産の損害が生じるほどの献金などを行った場合は、申し出によって取り消すことができるとしています。

「著しい財産の損害」は、年収の一定の割合を超えた場合を1つの目安とし、その割合は「3分の1」や「4分の1」とする案を検討しています。

また、取り消しの申し出は、家庭裁判所が認めた場合、本人以外の家族なども行えるようにする制度を創設する方針です。

音喜多政務調査会長は記者団に対し「この骨子をもとに立憲民主党と協議を重ねて一致点を見いだし、法案の共同提出を目指したい」と述べました。