日銀 金融政策決定会合 “出口戦略 市場との対話重要” 指摘も

日銀は先月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
今の金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次いだ一方、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」についても市場との対話が重要だという指摘が出されました。

日銀は、先月22日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

それによりますと、このところの物価上昇について政策委員からは「値上げの予定公表が相次いでおり、引き続き幅広い品目で価格上昇が続く」という意見が出された一方、「賃金上昇率が低く、広範かつ大幅な物価上昇には至っていない」という指摘も出されました。

会合では、大規模な金融緩和策の維持を決めましたが、この決定を受けて、外国為替市場では急速に円安が進み、政府・日銀は市場介入に踏み切りました。

会合では、相場変動の影響を注意深く見るべきだという認識が示された一方、「金融政策の運営にあたって為替相場は直接コントロールする対象ではない」という指摘が出されました。

その一方で、金融緩和の長期化による副作用も指摘されていることから、会合では「今後、適切なタイミングが来た際には、出口戦略についても市場と適切なコミュニケーションをとることが重要だ」として、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」についても市場との対話が重要だという指摘が出ていたことがわかりました。