日銀短観大企業製造業景気判断は3期連続悪化非製造業は改善

2022年10月3日 17時19分

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。

日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。

部品などの供給不足が徐々に解消されていることで「自動車」などの業種で景気判断が改善しましたが、原材料価格の高騰によってコストが増加し、収益が圧迫されていると回答した企業が「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種でみられます。

一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しました。新型コロナの行動制限が緩和され感染者数も減少傾向となる中、「運輸・郵便」や「宿泊・飲食サービス」などが改善しています。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業では、円安で業績が押し上げられることや、販売価格への転嫁が進むことが見込まれることから、1ポイントの改善となっています。

一方、大企業の非製造業では、原材料価格の高騰が続き、仕入れコストが上昇するとして3ポイントの悪化が見込まれています。

業種別にみると

今回の短観で、景気判断の悪化が目立つのは、大企業・製造業では
▽「石油・石炭製品」で前回から13ポイント悪化してプラス7ポイント、
▽「非鉄金属」が12ポイント悪化してプラス3ポイント、
▽「紙・パルプ」で7ポイント悪化してマイナス14ポイントとなりました。

これは、原材料価格の高騰によるコストの増加で収益が圧迫されていることや、原油価格の下落など市況の悪化で在庫として備蓄している石油の価値が下がったことなどが主な要因です。

一方、部品などの供給不足が徐々に解消されていることや製品価格への転嫁が進んだことから、
▽「鉄鋼」が24ポイント改善してプラス18ポイント、
▽「自動車」が4ポイント改善のマイナス15ポイントとなりました。

大企業・非製造業では、新型コロナの行動制限が緩和され、感染者数も減少傾向となる中、
▽「運輸・郵便」が前回から5ポイント改善してプラス14ポイント、
▽「不動産」が5ポイント改善のプラス27ポイントとなりました。
▽「宿泊・飲食サービス」は、3ポイント改善してマイナス28ポイントでした。

その一方で、原材料価格の高騰の影響で、仕入れコストが上昇したことなどから、
▽「電気・ガス」が6ポイント悪化してマイナス17ポイント、
▽「小売」が4ポイント悪化のプラス3ポイントとなりました。

また、感染の第7波の影響で、来場客数が減少した遊園地などの「対個人サービス」が16ポイント悪化してプラス2ポイントとなりました。

仕入れコスト上昇が引き続き企業の重荷に

今回の短観では、原材料価格の高騰による仕入れコストの上昇が引き続き企業の重荷になっていることが明らかになりました。

大企業・製造業では、「仕入価格」が上昇と答えた企業の割合から下落と答えた企業の割合を差し引いた指数が1980年5月以来、42年ぶりの高さとなった前回・3か月前と同じプラス65となりました。

また、製品の販売価格の動向を示す「販売価格」の指数は、前回から2ポイント上昇してプラス36となり、こちらも42年ぶりの高い水準となりました。

この結果、仕入と販売の指数の差は前回からやや縮小しましたが、依然、その差は大きく開いていて、価格の上昇分を転嫁できず収益を圧迫している企業が多いことがうかがえます。

また、大企業・非製造業では、「仕入価格」が6ポイント上昇してプラス49、「販売価格」が4ポイント上昇してプラス23といずれも1983年5月の調査開始以来、最も高くなりました。

仕入と販売の指数の差は前回からさらに拡大していて、非製造業では、仕入れコストの上昇に製品やサービスの価格への転嫁が追いついていない状況が浮き彫りになりました。

一方、3か月後の先行きについては、大企業の製造業・非製造業とも「仕入価格」は原油などの資源価格が下落傾向にあることなどから、減少に転じるという見通しを示す一方、「販売価格」は上昇するという見通しで、今後、価格転嫁が進むという見方が広がっていることもうかがえます。

官房長官「持ち直しの動き反映も世界経済の減速リスク視野に」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「全体として景気の緩やかな持ち直しの動きを反映したものと考えているが、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、『新しい資本主義』を前に進めるため、総合経済対策を今月末を目途に取りまとめていきたい」と述べました。

経団連十倉会長「製造業は少し悲観的に見ている」

経団連の十倉会長は、3日の記者会見で、「アメリカではFRBが過熱している景気を冷まし、物価の安定を優先すると公言しているし、ヨーロッパでもアメリカ以上に物価が上がっている。世界が景気減速に向かい、物価の安定・沈静化を最優先しているので、輸出の多い製造業は少し悲観的に見ていると思う」と述べました。

一方、非製造業については、「新型コロナの感染が下火になり国内中心に少し上向いてきた。インバウンド需要が加わればもう少し回復していくと思う」と述べました。