改正電波法施行 “プラチナバンド”で携帯の利便性向上なるか

「プラチナバンド」と呼ばれる屋内や地下でも届きやすい電波を新規参入の事業者にも割り当てられるようにした「改正電波法」が10月1日、施行されました。携帯各社に対して限りある電波の有効利用を促すとともに、競争を通じて利用者の利便性が高まることが期待されています。

これまで携帯各社に割り当てられた電波は申請すれば継続的に利用することが可能でしたが、10月1日に施行された改正電波法では、総務省の審議会によって有効に利用されていないと判断されれば新規参入の事業者に割り当てることも可能になります。

この制度変更によって注目されているのが「プラチナバンド」と呼ばれる屋内や地下でも届きやすい電波の割り当てです。

現在、NTTドコモ、KDDI、それにソフトバンクの3社が利用していますが、楽天モバイルが早期の割り当てを希望しています。

制度の詳細は各社の意見を聞いたうえで決まる見通しで、限りある電波の有効利用を促すとともに、競争を通じて利用者の利便性が高まることが期待されています。

ただプラチナバンドを利用する既存の大手3社は通信設備の改修などが必要で移行には一定の時間がかかるとしていることから、今後どのように制度を運用し利便性向上につなげていくかが課題となります。