英 5年前の少女自殺「ネット情報が悪影響」法規制議論に影響も

イギリスで5年前、自殺した14歳の少女の死因を特定するための審問が行われ、「インターネット上にある情報の悪影響などで、自傷行為に及んだ」と結論づけました。
イギリスでは、未成年がインターネット上で有害な情報などを見られなくするようサイトの運営会社に義務づける法案が審議されていて、法規制に向けた議論にも影響を与えるとみられます。

イギリスのロンドン北部に住んでいたモリー・ラッセルさんは14歳だった2017年、ノートに「ごめんなさい」などと書き残し、みずから命を絶ちました。

その後、モリーさんがSNSのインスタグラムや動画共有サービスのピンタレストなどで自傷行為に関連した投稿を多く見ていたことが分かり、自治体が任命した専門の調査官が死因について調べてきました。

調査官は30日の審問で「うつ病と、インターネット上にある有害な情報の悪影響で、自傷行為に及んだ」と結論づけました。

その上で「ソーシャルメディアが使うアルゴリズムによって、モリーさんが求めていなくても大量の画像や映像などが選択され、提供された」と指摘しました。

これを受けて、家族や友人などで作る基金は「効果的な規制がなければ、ソーシャルメディアが非常に危険であるとはっきり示された」とする声明を発表しました。

イギリスでは現在、18歳未満の未成年がインターネット上で有害な情報などを見られなくするようサイトの運営会社に義務づける法案が審議されていて、法規制に向けた議論にも影響を与えるとみられます。

ピンタレスト「安全であるよう改善に向けた取り組み続ける」

動画共有サービスの「ピンタレスト」は、NHKの取材に対し「すべての人にとって
私たちのプラットフォームが安全であるよう、改善に向けた取り組みを続ける決意です。私たちはこの数年間、自傷行為に関する投稿についての施策を強化し、必要な人への支援を提供するとともに、こうした投稿を自動的に検出し、対策を講じるための新しい技術の開発に投資してきました。モリーさんの出来事を受け、私たちは利用者にとって、安全でポジティブな空間を作る取り組みをいっそう強化していきます」とコメントしています。